1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:令和4年2月18日
- 法令の形式:その他の行政機関の命令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 42件
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改正:現行の法律、命令及び規則の廃止(昭和24年1月15日人事院規則1―4)
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改正:政治的行為(昭和24年9月19日人事院規則14―7)
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改正:営利企業の役員等との兼業(昭和25年10月2日人事院規則14―8)
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改正:職員の身分保障(昭和27年5月23日人事院規則11―4)
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改正:職員の懲戒(昭和27年5月23日人事院規則12―0)
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改正:俸給の調整額(昭和32年8月1日人事院規則9―6)
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改正:通勤手当(昭和33年4月25日人事院規則9―24)
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改正:初任給調整手当(昭和36年3月31日人事院規則9―34)
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改正:期末手当及び勤勉手当(昭和38年12月20日人事院規則9―40)
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改正:俸給の特別調整額(昭和39年12月26日人事院規則9―17)
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改正:職員団体のための職員の行為(昭和43年11月6日人事院規則17―2)
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改正:特地勤務手当等(昭和45年12月17日人事院規則9―55)
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改正:職員の国際機関等への派遣(昭和45年12月25日人事院規則18―0)
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改正:職員の災害補償(昭和48年11月1日人事院規則16―0)
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改正:住居手当(昭和49年12月23日人事院規則9―54)
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改正:単身赴任手当(平成2年2月15日人事院規則9―89)
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改正:管理職員特別勤務手当(平成3年12月24日人事院規則9―93)
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改正:職員の育児休業等(平成4年1月17日人事院規則19―0)
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改正:職員の勤務時間、休日及び休暇(平成6年7月27日人事院規則15―14)
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改正:定年前再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算(平成11年10月25日人事院規則9―107)
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廃止:定年退職者等の再任用(平成11年10月25日人事院規則11―9)
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改正:職員からの苦情相談(平成12年6月1日人事院規則13―5)
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改正:研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業(平成12年3月31日人事院規則14―17)
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改正:研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業(平成12年4月19日人事院規則14―18)
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改正:研究職員の株式会社の監査役との兼業(平成12年4月19日人事院規則14―19)
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改正:株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等(平成12年12月28日人事院規則14―21)
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改正:人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置(平成13年1月19日人事院規則1―34)
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改正:検察官その他の職員の法科大学院への派遣(平成15年10月1日人事院規則24―0)
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改正:人事院事務総局等の組織(人事院規則二―三)(平成16年3月31日人事院規則2―3―25)
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改正:人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例(平成18年3月31日人事院規則1―45)
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改正:広域異動手当(平成18年12月15日人事院規則9―121)
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改正:職員の留学費用の償還(平成18年6月14日人事院規則10―12)
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改正:職員の自己啓発等休業(平成19年7月20日人事院規則25―0)
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改正:職員の任免(人事院規則八―一二)(平成21年3月18日人事院規則8―12―7)
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改正:本府省業務調整手当(平成21年2月2日人事院規則9―123)
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改正:職員の降給(平成21年3月18日人事院規則11―10)
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改正:国と民間企業との間の人事交流(人事院規則二一―〇)(平成26年5月29日人事院規則21―0―6)
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改正:職員の配偶者同行休業(平成26年2月13日人事院規則26―0)
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改正:職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣(平成27年6月24日人事院規則1―64)
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改正:職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣(平成29年5月19日人事院規則1―69)
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改正:職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣(令和元年5月23日人事院規則1―72)
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改正:職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣(令和2年6月12日人事院規則1―74)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。