日本法令索引 ヘルプ（使い方ガイド）

1. 日本法令索引とは

• 「日本法令索引」は、明治19（1886）年2月の公文式施行以降の法令の索引情報と、帝国議会・国会に提出された法案の索引情報を検索・閲覧できるデータベースです。本文情報へのリンクも収録しています。国立国会図書館が提供しています。
  • 公文式（明治19年勅令第1号。読みは「こうぶんしき」）は、法律・命令の起草、裁可、公布の手続、施行時期等を規定したものであり、これにより、現在に続く法律、勅令、省令等の法令の形式が定められました。
• 日本法令索引の沿革は次のとおりです。
  • 国立国会図書館では、国立国会図書館法第8条に基づき、昭和24（1949）年から平成15（2003）年まで『日本法令索引〔現行法令編〕』を冊子の形で毎年刊行してきました。
  • 昭和44（1969）年度からは廃止失効法令の索引編纂事業も開始しました。昭和46（1971）年度に学識経験者からなる「日本法令沿革索引審議会」を設置し、昭和58（1983）年から昭和60（1985）年にかけて『日本法令索引〔旧法令編〕』を刊行しました。
  • これらの索引情報に、新たに法案の索引情報を追加して、平成16（2004）年6月からデータベースの形での提供を行っています。
  • 慶応3年10月（1867）の大政奉還から明治19（1886）年2月の公文式施行に至るまでに制定された法令の索引情報を収録した「日本法令索引〔明治前期編〕」（平成19（2007）年1月に提供開始）と合わせて、近代国家成立から現在までの日本の法令情報を検索することができます。

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2. 収録内容

• 明治19（1886）年2月の公文式施行以後に公布された法令について、法令名、公布年月日、法令番号、法令沿革（制定、改正、廃止の経過等）、被改正法令等を収録しています。告示・訓令については、平成16（2004）年8月時点で有効であったもの及びそれ以降に制定されたものを収録しています。
  • 公文式以前の太政官布告等についても、現行法令、及び、法律による改廃があり重要と考えられる廃止法令は収録しています。
  • 法令のデータは、外部機関（第一法規株式会社）から提供を受けています。基本的に2月、5月、8月、11月にデータの更新を行います。
• 帝国議会・国会に提出された法案（帝国議会・国会に提出された法律案等及び国会に提出された条約承認案件）について、件名、提出回次、提出番号、提出者、審議経過等を収録しています。
  • 法案のデータは、随時更新しています。
• 個々の法令、法案等について、本文（画像又はテキスト）が提供されている国の機関のウェブサイトに多数リンクしています。

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3. 使い方のヒント

ここでは、求める法令、法案等をより限定的に検索できるような、日本法令索引の使用例をご紹介します。基本的な使い方をまとめたリーフレットや動画もご活用ください。
（より詳しい検索方法は、「4. 検索機能の詳細」をご覧ください。）

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4. 検索機能の詳細

日本法令索引では、検索項目を指定せずに幅広く法令、法案を検索することも、検索項目や検索対象を指定してそれらに該当するものだけを検索することも可能です。なお、前に行った詳細検索の入力語が残っている場合があるので、画面上部のタイトルロゴ、又は、詳細検索画面の「リセット」ボタンを押して、入力語を消してから検索し直してください。

• トップページ上部のキーワード欄にキーワードを入力し、エンターキー又は「検索」ボタンを押すと、入力されたキーワードが法令・法案名や索引情報のどこかに含まれているものを幅広く検索します（シンプル表示では、見出し「法令、法案の検索」からご利用いただけます）。
  • キーワードとして、法令名、法令番号、公布年月日、法案の件名、法令や法案の通称等が使用できます。
    • 法令の多くは読みが付与されており、ひらがな／カタカナでも検索できます。
    • 成立した法律の場合、法律名、法案の件名のいずれで検索しても、法令、法案の両方がヒットします。例えば「国際観光旅客税法」「国際観光旅客税法案」のいずれで検索しても、「国際観光旅客税法」「国際観光旅客税法案」の両方がヒットします。
    • 複数のキーワードで検索することもできます。スペースで区切って入力してください。初期設定では、入力されたキーワードが全て含まれる法令・法案が表示されます（AND検索）。例えば、「大学　法律」と入力して検索すると、「大学」「法律」が共に含まれている法令・法案の情報が表示されます。
    • 「AND検索」のほか、複数のキーワードのいずれかが含まれている法令・法案を探す「OR検索」や、検索式で検索条件を設定して検索する「検索式での検索」も可能です。
    • 「検索式での検索」では、AND、OR、NOT、丸かっこ（）で式を作成して検索できます。例えば、「（大蔵省　OR　財務省）　AND　組織　NOT　改正」と入力して検索すると、「大蔵省」「財務省」のいずれかの語と「組織」の語が含まれ、かつ、「改正」の語は含まれていない法令・法案の情報が表示されます。なお、AND、OR、NOTはいずれも半角大文字で入力してください。丸かっこは全角半角いずれでも構いません。
    • 法令番号は「昭和23年2月9日法律第5号」「昭和23年法律第5号」のいずれの形式でも検索できます。
    • 提出番号は「第2回国会衆法第2号」「第2回国会衆第2号」「第2回衆法第2号」「第2回衆第2号」のいずれの形式でも検索できます。同様に、参議院議員提出法案は「参法」又は「参」、内閣提出法案は「閣法」、条約承認案件は「閣条」又は「条約」で検索できます。
    • 検索結果の一覧表示画面でも、上部に表示されている入力欄から再度検索することができます（シンプル表示の場合は、この機能はありません。再度トップページに戻ってから検索してください）。

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• キーワード欄右端の「詳細検索」ボタンを押すと、検索項目を指定して検索するための入力欄が開きます（シンプル表示の場合は、見出し「詳細検索」からご利用いただけます）。
• 「詳細検索」ボタンを押すと、最初に「すべて」の入力欄が開きます。これは法令、法案全てを対象とした検索になります。
  • 「法令名・件名」欄は、法令名、法案の件名を検索対象とします。
    • 法令名、法案の件名に含まれる単語での検索や、「独占禁止法」「マイナンバー法」のような通称や、通称に含まれる単語での検索も可能です。
      • 通称や通称に含まれる単語で検索した場合には、ヒットした法令名が含まれている関連法令（独占禁止法の場合、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」が名称に含まれている「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令」等）もヒットします。
    • 成立した法律の場合、法律名、法案の件名のいずれで検索しても、法律、法案の両方がヒットします。例えば「国際観光旅客税法」「国際観光旅客税法案」のいずれで検索しても、「国際観光旅客税法」「国際観光旅客税法案」の両方がヒットします。
    • 法令名の多くは読みが付与されており、ひらがな／カタカナでの検索も可能です。
    • 二国間条約については、その相手国名からも検索できます。
    • 「立法機関の命令」や「府省令」等の題名改正に関する情報は、基本的に平成13（2001）年以降の分を収録しています。
    • 「法令名・件名」欄に複数のキーワードを入力すると、AND検索になります。
  • 「法令・法律案区分」欄では、検索対象とする法令、法案の種類を選択できます。
    • 「現行法令」は現在効力を有する法令を指します。廃止法令のうち、その一部がなお効力を有するとされた法令は、現行法令としても検索できます。
    • 「改正法令」は既存の法令を改正・廃止するための法令を指します。
    • 「廃止法令」は廃止された法令、失効した法令を指します。
    • 「法律案」は帝国議会・国会に提出された法律案等を指します。
    • 「条約承認案件」は国会に提出された条約承認案件を指します。
  • 「公布年月日」欄では、法令の公布年月日を検索対象とします。一定の期間を指定して検索することも、特定の日付や年を指定して検索することも可能です。
    • 期間を指定した検索の場合、最初の入力欄に始まりの日付を入力した後、「から」を選択し、次の入力欄に終わりの日付を入力してください。始まり、終わりのいずれかが空の場合は、期間の始まり又は終わりを指定しない検索となります。日付の代わりに年のみ、又は年月のみでも構いません。
    • 特定の日付を指定して検索したい場合は「のみ」を選択してください。日付の代わりに年のみ、又は年月のみでも構いません。
    • 入力欄右のボタンを押すと表示されるカレンダーから選択することも可能です（シンプル表示には、この機能はありません）。ただし明治6（1873）年以後が対象になります。
    • カレンダーで年月表示部分を押すと当該年の月の選択画面、さらに年表示部分を押すと年の選択画面が表示されます。
    • 明治5年以前の年を西暦で入力する場合、年のみを西暦に置き換えてください（明治5年＝1872年等）。
  • 「法令番号」欄では、公布された法令の法令番号を検索対象とします。
    • 法令番号のうち「法令の形式」欄は、「経済産業省令」「厚生労働省告示」といった正式名のほか、「経産令」「厚労告」といった略称でも検索できます。
    • 法令番号のうち「法令の形式」欄については、それぞれ入力欄右のボタンを押すと表示される子画面から選択することも可能です（シンプル表示には、この機能はありません）。子画面での検索も可能です。文字を入力した状態でボタンを押すと、その文字で検索された状態で、子画面が開きます。
    • 法令番号のうち「法令の形式」欄については、文字を入力すると、入力した文字から始まる候補が最大8件、表示されます（シンプル表示には、この機能はありません）。
    • 「人事院規則1－1」のようにハイフンが含まれる法令については、番号での検索ができません。公布年、法令の形式で検索してください。
  • キーワード欄（検索項目を指定せずに検索する）と併用することも可能です。
    • 例えばキーワード欄に「漁業」、法令番号の年に「平成30年」と入力すると、両者のAND検索になり、「平成30年」に公布された法令、法案等の中で、索引情報のどこかに「漁業」が含まれているものがヒットします。
    • 入力欄の検索対象は法令、法案全てになります。

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• 「詳細検索」ボタンを押した後、「法令検索」の文字列（タブ）を押すと、法令だけを対象とした検索ができます。
  • 「法令名」欄は、法令名を検索対象とします。
    • 法令名に含まれる単語での検索や、「独占禁止法」「マイナンバー法」のような通称や、通称に含まれる単語での検索も可能です。
      • 通称や通称に含まれる単語で検索した場合には、ヒットした法令名が含まれている関連法令（独占禁止法の場合、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」が名称に含まれている「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令」等）もヒットします。
    • 法令名の多くは読みが付与されており、ひらがな／カタカナでの検索も可能です。
    • 二国間条約については、その相手国名からも検索できます。
    • 「立法機関の命令」や「府省令」等の題名改正に関する情報は、基本的に平成13（2001）年以降の分を収録しています。
    • 「法令名」欄に複数のキーワードを入力すると、AND検索になります。
  • 「種別」欄では、検索対象とする法令の種別を選択できます。
    • 「現行法令」は現在効力を有する法令を指します。廃止法令のうち、その一部がなお効力を有するとされた法令は、現行法令としても検索できます。
    • 「改正法令」は既存の法令を改正・廃止するための法令を指します。
    • 「廃止法令」は廃止された法令、失効した法令を指します。
  • 「法令の形式」欄では、検索対象とする法令の形式を選択できます。
    • 「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和20年9月20日勅令第542号）に基づき、昭和27（1952）年4月28日以後法律としての効力を有する」とされた法令等、法律以外の形式で公布されたが法律としての効力を有するものは、「法律」としても検索できます。
    • 「条約」は、明治40（1907）年以降に公布されたものを対象としています。それ以前のものは、勅令等として公布されています。
    • 「告示・訓令」は、平成16（2004）年8月時点で有効であったもの及びそれ以降に制定されたものを収録しています。
    • 「全選択・全解除」のチェックボックスで、全てのチェックボックスを一度に操作することができます。
  • 「公布年月日」欄では、法令の公布年月日を検索対象とします。一定の期間を指定して検索することも、特定の日付や年を指定して検索することも可能です。
    • 期間を指定した検索の場合、最初の入力欄に始まりの日付を入力した後、「から」を選択し、次の入力欄に終わりの日付を入力してください。始まり、終わりのいずれかが空の場合は、期間の始まり又は終わりを指定しない検索となります。日付の代わりに年のみ、又は年月のみでも構いません。
    • 特定の日付を指定して検索したい場合は「のみ」を選択してください。日付の代わりに年のみ、又は年月のみでも構いません。
    • 入力欄右のボタンを押すと表示されるカレンダーから選択することも可能です（シンプル表示には、この機能はありません）。ただし明治6（1873）年以後が対象になります。
    • カレンダーで年月表示部分を押すと当該年の月の選択画面、さらに年表示部分を押すと年の選択画面が表示されます。
    • 明治5年以前の年を西暦で入力する場合、年のみを西暦に置き換えてください（明治5年＝1872年等）。
  • 「成立・承認年月日」欄では、帝国議会で協賛された法律、国会で成立した法律及び承認された条約の成立・承認年月日を検索対象とします。
    • 検索方法は「公布年月日」欄と同様です。
    • 帝国議会は条約締結過程に関与しなかったため、帝国議会の期間を指定しても条約は検索できません。
  • 「成立・承認回次」欄では、帝国議会で協賛された法律、国会で成立した法律及び承認された条約の成立・承認回次を検索対象とします。
    • 一定の期間を指定して検索することも、特定の回次を指定して検索することも可能です。
    • 期間を指定した検索の場合、最初の入力欄に始まりの回次を入力した後、「から」を選択し、次の入力欄に終わりの回次を入力してください。始まり、終わりのいずれかが空の場合は、期間の始まり又は終わりを指定しない検索となります。
    • 入力欄右のボタンを押すと表示される子画面から選択することも可能です（シンプル表示には、この機能はありません）。入力欄に文字を入力して右のボタンを押すと、その文字で検索した状態で子画面が開かれます。
    • 入力欄に文字を入力すると、入力した文字から始まる候補が開催日の新しい順に最大8件、表示されます（シンプル表示には、この機能はありません）。
    • 帝国議会は条約締結過程に関与しなかったため、帝国議会の回次を指定しても条約は検索できません。
  • 「発令機関」欄では、府省等や、衆議院、参議院、最高裁判所等、立法機関・司法機関の命令を発令した機関名を検索対象とします。
    • 発令当時の機関名で検索してください。例えば「財務省」で検索しても、「大蔵省令」はヒットしません。
    • 入力欄右のボタンを押すと表示される子画面から検索、選択することも可能です（シンプル表示には、この機能はありません）。入力欄に文字を入力して右のボタンを押すと、その文字で検索した状態で子画面が開かれます。
    • 入力欄に文字を入力すると、入力した文字から始まる候補が文字コード順に最大8件、表示されます（シンプル表示には、この機能はありません）。
    • 入力欄に複数の単語をスペースで区切って入力した場合、OR検索になります。例えば「大蔵省　財務省」と入力して検索すると、大蔵省、財務省のいずれかが発令機関になっている法令がヒットします。
    • 法律や政令を所管府省で検索することはできません。
  • 「分類」欄では、現行法令の分類を検索対象とします。
    • 入力欄右のボタンを押すと表示される子画面から検索、選択することも可能です（シンプル表示では、リストから選択する形になっており、入力欄はありません）。入力欄に文字を入力して右のボタンを押すと、その文字で検索した状態で子画面が開かれます。
    • 入力欄に文字を入力すると、入力した文字を含む候補が文字コード順に最大8件、表示されます（シンプル表示には、この機能はありません）。
    • 入力欄に複数の単語をスペースで区切って入力した場合、OR検索になります（シンプル表示では、複数の単語での検索はできません）。例えば「石炭　石油」と入力して検索すると、石炭、石油のいずれかに関連する現行法令がヒットします。
    • 分類は外部機関から提供を受けたデータを使用しています。
  • 「法令番号」欄では、公布された法令の法令番号を検索対象とします。
    • 法令番号のうち「法令の形式」欄は、「経済産業省令」「厚生労働省告示」といった正式名のほか、「経産令」「厚労告」といった略称でも検索できます。
    • 法令番号のうち「法令の形式」欄については、それぞれ入力欄右のボタンを押すと表示される子画面から選択することも可能です（シンプル表示には、この機能はありません）。子画面での検索も可能です。文字を入力した状態でボタンを押すと、その文字で検索された状態で、子画面が開きます。
    • 法令番号のうち「法令の形式」欄については、文字を入力すると、入力した文字から始まる候補が最大8件、表示されます（シンプル表示には、この機能はありません）。
    • 「人事院規則1－1」のようにハイフンが含まれる法令については、番号での検索ができません。公布年、法令の形式で検索してください。
  • キーワード欄（検索項目を指定せずに検索する）と併用することも可能です。
    • 例えばキーワード欄に「漁業」、法令番号の年に「平成30年」と入力すると、両者のAND検索になり、「平成30年」に公布された法令の中で、索引情報のどこかに「漁業」が含まれているものがヒットします。
    • 入力欄の検索対象は「法令」に限定されます。法律案、条約承認案件は検索対象になりません。

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• 「詳細検索」ボタンを押した後、「法律案・条約承認案件検索」の文字列（タブ）を押すと、法案（法律案及び条約承認案件）だけを対象とした検索ができます。
  • 「件名」欄は、法案の件名を検索対象とします。
    • 名称に含まれる単語や、略称での検索も可能です。
    • 「件名」欄に複数のキーワードを入力すると、AND検索になります。
  • 「種別」欄では、検索対象とする法案の種別を選択できます。
    • 国会期の「閣法」は内閣提出法案、「衆法」は衆議院議員提出法案、「参法」は参議院議員提出法案を指します。
    • 帝国議会期の「憲法」は大日本帝国憲法改正案、「政法」は政府提出法案、「貴法」は貴族院議員提出法案、「衆法」は衆議院議員提出法案を指します。
    • 「その他」は貴族院令の規定に基づく議案 、緊急勅令の事後承諾に係る議案を指します。
    • 「全選択・全解除」のチェックボックスで、全てのチェックボックスを一度に操作することができます。
  • 「提出年月日」欄では、帝国議会に提出された法律案、国会に提出された法律案及び条約承認案件の提出年月日を検索対象とします。一定の期間を指定して検索することも、特定の日付や年を指定して検索することも可能です。
    • 期間を指定した検索の場合、最初の入力欄に始まりの日付を入力した後、「から」を選択し、次の入力欄に終わりの日付を入力してください。始まり、終わりのいずれかが空の場合は、期間の始まり又は終わりを指定しない検索となります。日付の代わりに年のみ、又は年月のみでも構いません。
    • 特定の日付を指定して検索したい場合は「のみ」を選択してください。日付の代わりに年のみ、又は年月のみでも構いません。
    • 入力欄右のボタンを押すと表示されるカレンダーから選択することも可能です（シンプル表示には、この機能はありません）。
    • カレンダーで年月表示部分を押すと当該年の月の選択画面、さらに年表示部分を押すと年の選択画面が表示されます。
  • 「提出回次」欄では、帝国議会に提出された法律案、国会に提出された法律案及び条約承認案件の提出回次を検索対象とします。
    • 一定の期間を指定して検索することも、特定の回次を指定して検索することも可能です。
    • 期間を指定した検索の場合、最初の入力欄に始まりの回次を入力した後、「から」を選択し、次の入力欄に終わりの回次を入力してください。始まり、終わりのいずれかが空の場合は、期間の始まり又は終わりを指定しない検索となります。
    • 入力欄右のボタンを押すと表示される子画面から選択することも可能です（シンプル表示には、この機能はありません）。入力欄に文字を入力して右のボタンを押すと、その文字で検索した状態で子画面が開かれます。
    • 入力欄に文字を入力すると、入力した文字から始まる候補が開催日の新しい順に最大8件、表示されます（シンプル表示には、この機能はありません）。
  • 「公布年月日」欄では、公布に至った法律案、条約承認案件の公布年月日を検索対象とします。一定の期間を指定して検索することも、特定の日付や年を指定して検索することも可能です。
    • 検索方法は「提出年月日」欄と同様です。
  • 「提出者」欄では、法律案の提出者名を検索対象とします。
    • 入力欄に複数の単語をスペースで区切って入力した場合、OR検索になります。例えば「鈴木　佐藤」と入力して検索すると、「鈴木」「佐藤」のいずれかが提出者になっている法律案がヒットします。
    • 「筆頭提出者のみ」にチェックを入れることで、筆頭提出者のみを検索対象とした検索ができます。
    • 提出者の追加等、提出後に訂正があった場合には、訂正後の提出者名を収録しています。
    • 種別で「条約」だけを選択した場合、「提出者」欄の入力はできません。
  • 「審議経過」領域では、帝国議会における法律案、国会における法律案及び条約承認案件の審議過程を検索できます。
    • 「審議回次」欄では、帝国議会、国会の回次を検索対象とします。
      • 特定の回次を指定してください。
      • 入力欄右のボタンを押すと表示される子画面から選択することも可能です（シンプル表示には、この機能はありません）。入力欄に文字を入力して右のボタンを押すと、その文字で検索した状態で子画面が開かれます。
      • 入力欄に文字を入力すると、入力した文字から始まる候補が開催日の新しい順に最大8件、表示されます（シンプル表示には、この機能はありません）。
    • 「開催年月日」欄では、帝国議会、国会で審議が行われた年月日を検索対象とします。
      • 入力欄又は入力欄右のボタンを押すと表示されるカレンダーで、特定の日付を指定してください（シンプル表示には、カレンダー機能はありません）。日付の代わりに年のみ、又は年月のみでも構いません。
    • 「審議経過」欄では、趣旨説明、質疑、採決といった審議の経過を検索対象とします。
      • 入力欄右のボタンを押すと表示される子画面から検索、選択することも可能です（シンプル表示では、リストから選択する形になっており、入力欄はありません）。入力欄に文字を入力して右のボタンを押すと、その文字で検索した状態で子画面が開かれます。
      • 入力欄に文字を入力すると、入力した文字を含む候補が文字コード順に最大8件、表示されます（シンプル表示には、この機能はありません）。
      • 入力欄に複数の単語をスペースで区切って入力した場合、AND検索になります（シンプル表示では、複数の単語での検索はできません）。例えば「派遣委員報告　参考人質疑」と入力して検索すると、「派遣委員報告」「参考人質疑」が共に行われた法案がヒットします。
    • 「審議経過」領域を追加して、それぞれの入力欄の間でのAND検索を行うことができます（シンプル表示には、この機能はありません）。
      • 例えば「審議経過欄を追加（AND検索）」ボタンを押し、1つ目の国会回次に「190」、1つ目の審議経過欄に「趣旨説明」、2つ目の国会回次に「192」、2つ目の審議経過欄に「参考人質疑」と入力して検索すると、第190回国会で趣旨説明が行われ、かつ、第192回国会で参考人質疑が行われた法案がヒットします。
  • 「改廃区分」欄では、法案が他の法令に及ぼす影響の種類を検索対象とします。
    • 「他法令への影響なし」は、他の法令に影響を及ぼさない法案を検索対象とします。
    • 「他法令を改正」は、他の法令を改正する法案を検索対象とします。
    • 「他法令を廃止」は、他の法令を廃止する法案を検索対象とします。
    • 「その他」は、他の法令への法的効力付与等、改正・廃止以外の影響を及ぼす法案を検索対象とします。
    • 「全選択・全解除」のチェックボックスで、全てのチェックボックスを一度に操作することができます。
  • 「成立・承認年月日」欄では、帝国議会で協賛された法律、国会で成立した法律及び承認された条約の成立・承認年月日を検索対象とします。
    • 検索方法は「提出年月日」欄と同様です。
  • 「成立・承認回次」欄では、帝国議会で協賛された法律、国会で成立した法律及び承認された条約の成立・承認回次を検索対象とします。
    • 検索方法は「提出回次」欄と同様です。
  • 「提出番号」欄では、国会に提出された法律案、条約承認案件の番号を検索対象とします。
    • 「回次」欄では、特定の回次を指定してください。
      • 入力欄右のボタンを押すと表示される子画面から選択することも可能です（シンプル表示には、この機能はありません）。入力欄に文字を入力して右のボタンを押すと、その文字で検索した状態で子画面が開かれます。
      • 入力欄に文字を入力すると、入力した文字から始まる候補が開催日の新しい順に最大8件、表示されます（シンプル表示には、この機能はありません）。
    • 帝国議会に提出された法律案は、提出番号では検索できません。
  • 「法令番号」欄では、公布に至った法律案、条約承認案件の法令番号を検索対象とします。
    • 法令番号のうち「法令の形式」欄は、「経済産業省令」「厚生労働省告示」といった正式名のほか、「経産令」「厚労告」といった略称でも検索できます。
    • 法令番号のうち「法令の形式」欄については、それぞれ入力欄右のボタンを押すと表示される子画面から選択することも可能です（シンプル表示には、この機能はありません）。子画面での検索も可能です。文字を入力した状態でボタンを押すと、その文字で検索された状態で、子画面が開きます。
    • 法令番号のうち「法令の形式」欄については、文字を入力すると、入力した文字から始まる候補が最大8件、表示されます（シンプル表示には、この機能はありません）。
    • 「人事院規則1－1」のようにハイフンが含まれる法令については、番号での検索ができません。公布年、法令の形式で検索してください。
  • キーワード欄（検索項目を指定せずに検索する）と併用することも可能です。
    • 例えばキーワード欄に「漁業」、提出番号の回次に「第10回」と入力すると、両者のAND検索になり、「第10回」国会に提出された法案の中で、索引情報のどこかに「漁業」が含まれているものがヒットします。
    • 入力欄の検索対象は「法案」に限定されます。帝国議会又は国会に提出されていない府省令等は検索対象になりません。

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• 検索時にご留意いただきたい点は次のとおりです。
  • 複数の項目にキーワードを入力した場合、AND検索が行われます。
  • 漢字についてはJIS第1水準、第2水準の範囲内に限定して使用しています。範囲外の漢字は、範囲内の漢字又はひらがなに置き換えています。
  • アルファベット（大文字／小文字／全角／半角）、アラビア数字（全角／半角）、異体字（例えば「国」と「國」）、かな（ひらがな／カタカナ）、拗音・促音と直音については文字の区別を行いませんので、どちらを入力してもヒットします。
  • 法令名に含まれる年号や法令番号は、アラビア数字で検索してもヒットします。

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5. 検索結果（索引情報）の詳細

検索を行うと、検索結果一覧表示画面に移動し、そこから法令、法案を選択して、索引情報の表示画面に移動します。

• 検索結果一覧表示画面では、検索条件にヒットした法令、法案が一覧で表示されます。
  • 初期設定では、形式・番号の順に、1画面当たり20件ずつ表示されます。表示件数、表示順は、リストから選択して「表示」ボタンを押すことで、変更できます。
    • 「形式・番号の順」とは、(1)法令の形式・法案の種別（法令は憲法、法律、条約、立法機関の命令、司法機関の命令、政令、勅令、閣令、府省令、その他の行政機関の命令、告示・訓令、その他の順。国会期の法案は閣法、衆法、参法、条約の順。帝国議会期の法案は憲法、政法、貴法、衆法、その他の順）、(2)法令・法律案区分（現行法令、改正法令、廃止法令、国会期の法律案、条約承認案件、帝国議会期の法律案の順）、(3)法令番号、提出番号、の順となります。
  • 表示件数を超えた場合、表示するページを選択するボタンが表示されます。
  • 一覧ではヒットした法令、法案の名称が表示されています。その名称を押すと、索引情報を表示します。
    • 法令については法令番号、法案については提出番号も一覧に表示されています。
    • 法律案及び条約承認案件のうち公布されるに至ったもの（法令番号が表示されているもの）は、法律案や条約承認案件の名称を選択しても、公布された法令名で索引情報が表示されます。法令の索引情報と合わせて、法律案・条約承認案件の情報が表示されています。
  • 法令・法律案区分、法令の形式・法案の種別により、表示する法令、法案等を絞り込むことができます。それぞれリストから選択して「絞込」ボタンを押すことで、変更されます。
  • 上部に表示されている入力欄や「詳細検索」ボタンから、再度検索を行うことができます（シンプル表示には、この機能はありません。再度トップページに戻って検索してください）。詳細検索の場合、検索条件、入力語も再現されます。

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• 索引情報の表示画面では、法令や法案の索引情報、法令沿革、被改正法令、審議経過、本文が掲載されているウェブサイトへのリンクが表示されます。
  • 現行法令の場合、「分類」のリンクから、同じ分類の法令を検索することができます。
  • 法律案の提出者情報については、「その他の提出者を表示」「その他の提出者を非表示」のリンクから、筆頭提出者以外の提出者を表示するか否かを切り替えることができます。
  • 「法令沿革」の文字列（タブ）を押すと、表示されている法令の改廃の履歴の一覧が表示されます。
    • 日付・法令番号・法令名等からなるリンクを押すと、当該の法令の索引情報が表示されます。
    • 「本文情報」のリンクがある場合、そのリンクから当該法令のデジタル画像（国立国会図書館デジタルコレクション収録）に移動できます。
    • 改廃されていない法令や、公布に至らなかった法案の場合は、「法令沿革」の文字列（タブ）は選択できません。
  • 「被改正法令」の文字列（タブ）を押すと、表示されている法令により改正、廃止等された他の法令の一覧が表示されます。
    • 法令名・法令番号からなるリンクを押すと、当該の法令の索引情報が表示されます。
    • 被改正法令が存在しない法令や法案の場合は、「被改正法令」の文字列（タブ）は選択できません。
  • 「審議経過」の文字列（タブ）を押すと、法案の審議経過が掲載されている国会会議録又は帝国議会会議録の一覧が表示されます。
    • 「審議経過が含まれている会議録を対象として検索する（国会会議録検索システム）」を押すと、一覧で表示されている国会会議録を選択した状態で、国会会議録検索システムの検索結果一覧表示画面が表示されます。この画面から、審議が行われた国会会議録に限定した検索を行うことが可能です。
    • 会議録名を押すと、当該の会議録の該当ページが表示されます。テキストデータがある場合にはテキスト表示画面、ない場合にはPDF表示画面が表示されます。
    • 会議録名の右の「テキスト表示」「PDF」を押すと、それぞれ、該当ページのテキスト表示画面、PDF表示画面が表示されます。
    • 帝国議会や国会で審議されない法令や、審議されなかった法案の場合は、「審議経過」の文字列（タブ）は選択できません。
  • 「法令本文へのリンク」「法律案・条約承認案件本文へのリンク」の各リンクから、本文が掲載されているウェブサイトに移動できます。リンク先の一覧は以下のとおりです。
    • 現行の省令・規則以上の法令の条文：総務省「e-Gov法令検索」
    • 明治19（1886）年から昭和48（1973）年までに公布された憲法・法律・勅令・政令・条約の「御署名原本」：国立公文書館「国立公文書館デジタルアーカイブ」
    • 第1回国会（昭和22（1947）年5月開会）以降に制定された法律の条文：衆議院「制定法律」
    • 明治期の『法令全書』収載法令の条文：国立国会図書館「国立国会図書館デジタルコレクション」
    • 明治16（1883）年7月の創刊から昭和27（1952）年4月分までの『官報』収載法令の条文：国立国会図書館「国立国会図書館デジタルコレクション」
    • 昭和49（1974）年から平成14（2002）年までに発効した条約の条文：外務省「条約データ検索」
    • 第154回国会（平成14（2002）年1月開会）以降の国会に提出された条約の条文及び関連資料：外務省「条約」
    • 衆議院規則の条文：衆議院「国会関係法規」
    • 衆議院憲法審査会規程の条文：衆議院憲法審査会「憲法審査会参照条文」
    • 衆議院憲法調査会規程（廃止）の条文：衆議院憲法審査会「憲法調査会参照条文」
    • 参議院規則の条文：参議院「参議院関係法規」
    • 参議院憲法審査会規程の条文：参議院憲法審査会「関係法規」
    • 参議院憲法調査会規程の条文：参議院憲法審査会「参議院憲法調査会関係法規」
    • 国立国会図書館に関する法規：国立国会図書館「関係法規」
    • 主要な最高裁判所規則の条文：裁判所「規則集」
    • 裁判官弾劾裁判所規則・裁判官弾劾裁判所傍聴規則の条文：裁判官弾劾裁判所「弾劾制度に関する法規」
    • 日本法令の英訳条文：法務省「日本法令外国語訳データベースシステム」
    • 日本国憲法の制定過程に関する概説及び資料：国立国会図書館 「電子展示会『日本国憲法の誕生』」、同英語版
    • 第142回国会（平成10（1998）年1月開会）以降に提出された法律案の本文情報：衆議院 「議案」
    • 第1回国会（昭和22（1947）年5月開会）以降に提出された参議院議員提出法律案の本文情報：参議院法制局 「参議院議員提出法律案情報」
    • 第153回国会（平成13（2001）年9月開会）以降に提出された法律案・条約案の審議経過と本文情報：参議院 「議案情報」
    • 帝国議会の貴族院委員会会議録（第2、8～10、12～16、18、20～27回）、衆議院委員会会議録（第2～10、12、14回）、衆議院議事摘要（第1～27回）：国立国会図書館「国立国会図書館デジタルコレクション」
  • 検索の結果、複数の法令、法案等がヒットした場合、「前の検索結果」「次の検索結果」ボタンから、検索結果一覧で表示された前後の法令、法案等に移動できます。

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6. 動作環境

• このウェブサイトは、以下のウェブブラウザで動作を確認しています（アルファベット順）。ただし、Firefox Quantum 60で索引情報の表示画面を印刷する場合、ページ設定が最適化されない場合がありますので、他のウェブブラウザをお試しください。
  • Firefox Quantum 60
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  • Google Chrome (Android版)
  • Microsoft Edge 17
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  • NetReader2
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7. 利用条件・免責事項

• このシステムの運用に影響のあるような負荷のかかる利用（短時間での大量アクセス等）はご遠慮ください。安定運用に支障をきたすと当館が判断した場合には、予告なくアクセスを遮断する等の措置をとることがあります。
  • 機械的なアクセスを行う場合、多重リクエストは避けてください。また、データを取得し終えてから数秒程度空けて次のリクエストを行うようにしてください。
• このデータベースの著作権は国立国会図書館に帰属しています。
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  • データベースの複製・頒布・再配布等、上記以外の利用については、「8. お問い合わせ」の連絡先までお尋ねください。利用の可否をお答えします。
• このシステムでは、利用状況の分析やサービス改善を行うための統計作成等を目的として、個人を特定できる情報を含まないアクセスログを取得します。
• このシステムを利用して行う一切の行為に関する著作権法上その他の問題については、利用される方においてその責任を負うものとし、国立国会図書館は何ら責任を負うものではありません。第三者との間に問題が生じた場合は、利用される方がその責任を負うことになりますこと、ご留意の上、ご利用ください。

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8. お問い合わせ

• 利用に係るご感想は、アンケートフォームからお知らせいただけますと幸いです。
• トップページ、検索画面等の転載、掲載、放映、展示等については、「国立国会図書館ウェブサイトからのコンテンツの転載」から申請してください。
• 日本法令索引を含む議会資料、法令資料の調べ方については、国立国会図書館リサーチ・ナビ「議会・法令・判例・官庁資料」もご活用ください。
• その他のお問い合わせは、次の連絡先までお知らせください。

  国立国会図書館　調査及び立法考査局　議会官庁資料課　立法情報係
  東京都千代田区永田町1-10-1
  電話：03-3581-2331（代表）
  電子メールアドレス：hogikai

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