1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：令和2年7月8日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 水産/漁業
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 72件
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改正：会社経理応急措置法施行令（昭和21年8月15日勅令第391号）
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改正：企業再建整備法施行令（昭和21年10月29日勅令第501号）
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改正：地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）
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改正：漁業法施行令（昭和25年3月13日政令第30号）
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改正：相続税法施行令（昭和25年3月31日政令第71号）
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改正：道路運送車両法施行令（昭和26年6月30日政令第254号）
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改正：漁業登録令（昭和26年9月1日政令第292号）
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改正：水産資源保護法施行令（昭和27年6月14日政令第194号）
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改正：中小漁業融資保証法施行令（昭和28年2月6日政令第16号）
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改正：関税法施行令（昭和29年6月19日政令第150号）
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改正：自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）
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改正：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年9月26日政令第255号）
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改正：海岸法施行令（昭和31年11月7日政令第332号）
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改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
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改正：中小企業等協同組合法施行令（昭和33年3月28日政令第43号）
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改正：農業協同組合法施行令（昭和37年6月29日政令第271号）
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廃止：漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令（昭和38年1月22日政令第6号）
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改正：船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令（昭和38年3月25日政令第54号）
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改正：組合等登記令（昭和39年3月23日政令第29号）
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改正：漁業災害補償法施行令（昭和39年9月2日政令第293号）
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改正：宅地建物取引業法施行令（昭和39年12月28日政令第383号）
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改正：所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
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改正：法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）
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改正：金融商品取引法施行令（昭和40年9月30日政令第321号）
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改正：信用金庫法施行令（昭和43年6月1日政令第142号）
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改正：漁業近代化資金融通法施行令（昭和44年7月31日政令第209号）
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改正：水質汚濁防止法施行令（昭和46年6月17日政令第188号）
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改正：海洋水産資源開発促進法施行令（昭和46年6月24日政令第205号）
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改正：雇用保険法施行令（昭和50年3月10日政令第25号）
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改正：漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令（昭和51年6月1日政令第132号）
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改正：漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令（昭和51年6月28日政令第166号）
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改正：特定商取引に関する法律施行令（昭和51年11月24日政令第295号）
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改正：国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年12月26日政令第329号）
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改正：銀行法施行令（昭和57年3月27日政令第40号）
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改正：長期信用銀行法施行令（昭和57年3月27日政令第42号）
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改正：協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年3月27日政令第44号）
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改正：労働金庫法施行令（昭和57年3月27日政令第46号）
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改正：貸金業法施行令（昭和58年8月10日政令第181号）
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改正：湖沼水質保全特別措置法施行令（昭和60年3月20日政令第37号）
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改正：租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和62年9月29日政令第335号）
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改正：国民年金基金令（平成2年10月5日政令第304号）
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改正：金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年3月3日政令第31号）
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改正：水産業協同組合法施行令（平成5年10月6日政令第328号）
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改正：特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令（平成6年5月9日政令第140号）
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改正：不動産特定共同事業法施行令（平成6年12月26日政令第413号）
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改正：保険業法施行令（平成7年12月22日政令第425号）
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廃止：海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令（平成8年7月5日政令第213号）
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改正：農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成9年1月24日政令第8号）
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改正：南極地域の環境の保護に関する法律施行令（平成9年7月9日政令第244号）
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改正：財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令（平成9年12月5日政令第349号）
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改正：金融庁組織令（平成10年12月15日政令第392号）
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改正：農林水産省組織令（平成12年6月7日政令第253号）
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改正：金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第484号）
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改正：水産政策審議会令（平成13年6月29日政令第230号）
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改正：確定拠出年金法施行令（平成13年7月23日政令第248号）
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改正：農林中央金庫法施行令（平成13年9月5日政令第285号）
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改正：信託業法施行令（平成16年12月27日政令第427号）
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改正：公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年4月1日政令第146号）
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改正：株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成19年12月12日政令第367号）
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改正：犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年2月1日政令第20号）
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改正：犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令（平成20年6月6日政令第192号）
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改正：株式会社日本政策投資銀行法施行令（平成20年6月20日政令第200号）
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改正：無尽業法施行令（平成21年12月28日政令第307号）
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改正：金融庁設置法第四条第一項第三号コに規定する指定紛争解決機関を定める政令（平成21年12月28日政令第308号）
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改正：資金決済に関する法律施行令（平成22年3月1日政令第19号）
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改正：東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令（平成23年4月29日政令第114号）
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改正：福島復興再生特別措置法施行令（平成24年3月31日政令第115号）
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改正：大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成25年8月19日政令第237号）
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改正：内水面漁業の振興に関する法律施行令（平成26年10月1日政令第324号）
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改正：国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令（平成27年10月2日政令第356号）
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改正：民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令（平成29年2月17日政令第24号）
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改正：特定複合観光施設区域整備法施行令（平成31年3月29日政令第72号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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