1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日:令和2年3月30日
- 法令の形式:告示・訓令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 63件
-
改正:特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準(昭和43年11月27日厚生省、農林省、通商産業省、運輸省告示第1号)
-
改正:特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準(昭和43年11月27日厚生省、建設省告示第1号)
-
改正:水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月28日環境庁告示第59号)
-
改正:特定悪臭物質の測定の方法(昭和47年5月30日環境庁告示第9号)
-
改正:産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法(昭和48年2月17日環境庁告示第13号)
-
改正:海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法(昭和48年2月17日環境庁告示第14号)
-
改正:航空機騒音に係る環境基準について(昭和48年12月27日環境庁告示第154号)
-
改正:自動車排出ガスの量の許容限度(昭和49年1月21日環境庁告示第1号)
-
改正:環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年9月30日環境庁告示第64号)
-
改正:自動車騒音の大きさの許容限度(昭和50年9月4日環境庁告示第53号)
-
改正:廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する海洋投入処分を行うことができる産業廃棄物に含まれる油分の検定方法(昭和51年2月27日環境庁告示第3号)
-
改正:金属等を含む廃棄物の固型化等に関する基準(昭和52年3月14日環境庁告示第5号)
-
改正:化学的酸素要求量に係る汚濁負荷量の測定方法(昭和54年5月16日環境庁告示第20号)
-
改正:窒素酸化物の量の測定法(昭和57年3月29日環境庁告示第48号)
-
改正:硫黄酸化物の量の測定法(昭和57年7月3日環境庁告示第76号)
-
改正:水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法(平成元年8月21日環境庁告示第39号)
-
改正:石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法(平成元年12月27日環境庁告示第93号)
-
改正:土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年8月23日環境庁告示第46号)
-
改正:特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法(平成4年7月3日厚生省告示第192号)
-
改正:特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則第五条第二項の規定に基づき環境大臣が定める検定方法(平成7年6月16日環境庁告示第30号)
-
改正:臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法(平成7年9月13日環境庁告示第63号)
-
改正:自動車の燃料の性状に関する許容限度及び自動車の燃料に含まれる物質の量の許容限度(平成7年10月2日環境庁告示第64号)
-
改正:環境カウンセラー登録制度実施規程(平成8年9月5日環境庁告示第54号)
-
改正:水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める測定方法(平成8年9月19日環境庁告示第55号)
-
改正:地下水の水質汚濁に係る環境基準について(平成9年3月13日環境庁告示第10号)
-
改正:南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第二十二条の環境大臣が定める測定方法(平成9年10月8日環境庁告示第59号)
-
改正:南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第二十三条第二項の環境大臣が定める測定方法(平成9年10月8日環境庁告示第60号)
-
改正:南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第二十六条第二項の環境大臣が定める測定方法(平成9年10月8日環境庁告示第61号)
-
改正:騒音に係る環境基準について(平成10年9月30日環境庁告示第64号)
-
改正:一般廃棄物の最終処分場又は産業廃棄物の最終処分場に係る水質検査の方法(平成10年6月16日環境庁、厚生省告示第1号)
-
改正:ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準について(平成11年12月27日環境庁告示第68号)
-
改正:最終処分場に係るダイオキシン類の水質検査の方法(平成12年1月14日環境庁、厚生省告示第1号)
-
改正:ダイオキシン類の濃度の算出方法(平成12年1月14日厚生省告示第7号)
-
改正:固形燃料化施設に係るダイオキシン類の濃度の算出方法(平成12年12月26日厚生省告示第395号)
-
改正:窒素含有量に係る汚濁負荷量の測定方法(平成13年12月13日環境省告示第77号)
-
改正:りん含有量に係る汚濁負荷量の測定方法(平成13年12月13日環境省告示第78号)
-
改正:土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第一号及び第二号の規定に基づく環境大臣が定める土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法(平成15年3月6日環境省告示第16号)
-
改正:土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法(平成15年3月6日環境省告示第17号)
-
改正:土壌汚染対策法施行規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法(平成15年3月6日環境省告示第18号)
-
改正:土壌汚染対策法施行規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法(平成15年3月6日環境省告示第19号)
-
改正:南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第十二条及び別表第六に規定する環境大臣が定める様式(平成15年9月19日環境省告示第97号)
-
改正:転炉等の維持管理の技術上の基準及び技術上の基準(平成15年10月14日環境省告示第105号)
-
改正:指定有害廃棄物に係る基準の検定方法(平成16年10月27日環境省告示第64号)
-
改正:ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第二項第一号の規定に基づき環境大臣が定める方法(平成16年12月27日環境省告示第80号)
-
改正:環境大臣が定める熱分解の方法(平成17年1月12日環境省告示第1号)
-
改正:廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条の七の四第一号ニ及び第二号ハに規定する環境大臣が定める方法(平成17年1月28日環境省告示第12号)
-
改正:特定動物の飼養又は保管の方法の細目(平成18年1月20日環境省告示第22号)
-
改正:特定特殊自動車排出ガスの量の許容限度(平成18年3月28日環境省告示第72号)
-
改正:廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第三号イ(6)に掲げる安定型産業廃棄物として環境大臣が指定する産業廃棄物(平成18年7月27日環境省告示第105号)
-
改正:浄化槽法第七条第一項及び第十一条第一項に規定する浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項(平成19年8月29日環境省告示第64号)
-
改正:温泉法施行規則第六条の三第一項第一号及び第三号並びに第六条の六第一項の規定に基づき環境大臣が定める方法等(平成20年7月23日環境省告示第58号)
-
改正:環境大臣の定める焼却の方法(平成23年4月1日環境省告示第29号)
-
改正:処分に伴い生じた排ガスを排出する場合における排ガス中の事故由来放射性物質の濃度の測定方法(平成23年12月28日環境省告示第111号)
-
改正:雨水その他の水が浸入した場合に溶出する事故由来放射性物質の量が少ない特定廃棄物の要件等(平成24年1月13日環境省告示第3号)
-
改正:事故由来放射性物質による公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない廃棄物の要件(平成24年1月27日環境省告示第6号)
-
改正:特定廃棄物の埋立処分に係る水質検査の方法(平成24年8月28日環境省告示第130号)
-
改正:特定廃棄物の焼却に伴うばい煙濃度等の測定の方法(平成24年9月3日環境省告示第132号)
-
改正:公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない基準適合特定廃棄物の要件(平成24年12月25日環境省告示第169号)
-
改正:事故由来放射性物質による公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない特定産業廃棄物の要件(平成24年12月25日環境省告示第170号)
-
改正:特定廃棄物の埋立処分の場所に係る外周仕切設備の要件(平成25年2月28日環境省告示第15号)
-
改正:特定廃棄物の埋立処分を終了する場合の措置(平成25年2月28日環境省告示第16号)
-
改正:ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則第四条第二項及び第七条第二項の規定に基づき環境大臣が定める方法(平成28年7月29日環境省告示第75号)
-
改正:排出ガス中の水銀測定法(平成28年9月26日環境省告示第94号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。