1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:令和元年法律第71号
- 公布年月日:令和元年12月11日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
- 提出回次:第200回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:11
- 提出者:内閣
- 提出年月日:令和元年10月18日
- 成立年月日:令和元年12月4日
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 99件
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改正附則への改正:民法施行法(明治31年6月21日法律第11号)
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改正:外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治31年6月21日法律第14号)
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改正:担保付社債信託法(明治38年3月13日法律第52号)
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改正附則への改正:抵当証券法(昭和6年3月30日法律第15号)
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改正:無尽業法(昭和6年4月1日法律第42号)
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改正:農村負債整理組合法(昭和8年3月29日法律第21号)
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改正:会社経理応急措置法(昭和21年8月15日法律第7号)
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改正:企業再建整備法(昭和21年10月19日法律第40号)
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改正附則への改正:国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)
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改正:農業協同組合法(昭和22年11月19日法律第132号)
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改正:金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)
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改正:減額社債に対する措置等に関する法律(昭和23年7月1日法律第80号)
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改正:損害保険料率算出団体に関する法律(昭和23年7月29日法律第193号)
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改正:消費生活協同組合法(昭和23年7月30日法律第200号)
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改正附則への改正:医師法(昭和23年7月30日法律第201号)
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改正:医療法(昭和23年7月30日法律第205号)
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改正:水産業協同組合法(昭和23年12月15日法律第242号)
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改正:中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日法律第181号)
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改正:協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年6月1日法律第183号)
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改正:弁護士法(昭和24年6月10日法律第205号)
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改正:私立学校法(昭和24年12月15日法律第270号)
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改正:貿易保険法(昭和25年3月31日法律第67号)
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改正附則への改正:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年5月1日法律第123号)
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改正:船主相互保険組合法(昭和25年5月11日法律第177号)
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改正:司法書士法(昭和25年5月22日法律第197号)
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改正:土地家屋調査士法(昭和25年7月31日法律第228号)
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改正:商品先物取引法(昭和25年8月5日法律第239号)
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改正附則への改正:地方公務員法(昭和25年12月13日法律第261号)
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改正:行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)
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改正:社会福祉法(昭和26年3月29日法律第45号)
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改正:宗教法人法(昭和26年4月3日法律第126号)
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改正:投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年6月4日法律第198号)
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改正:税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)
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改正:信用金庫法(昭和26年6月15日法律第238号)
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改正:漁船損害等補償法(昭和27年3月31日法律第28号)
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改正:公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年6月12日法律第184号)
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改正:輸出入取引法(昭和27年8月5日法律第299号)
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改正:酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年2月28日法律第7号)
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改正:労働金庫法(昭和28年8月17日法律第227号)
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改正:内航海運組合法(昭和32年6月1日法律第162号)
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改正:生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年6月3日法律第164号)
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改正:中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年11月25日法律第185号)
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改正:技術研究組合法(昭和36年5月6日法律第81号)
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改正:割賦販売法(昭和36年7月1日法律第159号)
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改正:商店街振興組合法(昭和37年5月17日法律第141号)
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改正:商業登記法(昭和38年7月9日法律第125号)
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改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
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改正:金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年6月1日法律第86号)
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改正:社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)
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改正附則への改正:沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年12月31日法律第129号)
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改正:電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和52年5月31日法律第54号)
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改正:森林組合法(昭和53年5月1日法律第36号)
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改正:職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年6月21日法律第80号)
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改正:銀行法(昭和56年6月1日法律第59号)
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改正:日本たばこ産業株式会社法(昭和59年8月10日法律第69号)
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改正:日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年12月25日法律第85号)
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改正附則への改正:電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律(昭和60年5月1日法律第33号)
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改正:旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年12月4日法律第88号)
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改正:協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年5月12日法律第44号)
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改正:政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年11月25日法律第106号)
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改正:保険業法(平成7年6月7日法律第105号)
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改正:金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年6月21日法律第95号)
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改正:農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成8年12月26日法律第118号)
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改正:中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成10年3月31日法律第36号)
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改正:投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年6月3日法律第90号)
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改正附則への改正:動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年6月12日法律第104号)
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改正:資産の流動化に関する法律(平成10年6月15日法律第105号)
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改正:中小企業等経営強化法(平成11年3月31日法律第18号)
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改正:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年7月30日法律第117号)
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改正附則への改正:後見登記等に関する法律(平成11年12月8日法律第152号)
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改正:民事再生法(平成11年12月22日法律第225号)
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改正:社債、株式等の振替に関する法律(平成13年6月27日法律第75号)
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改正:農林中央金庫法(平成13年6月29日法律第93号)
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改正:会社更生法(平成14年12月13日法律第154号)
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改正:東京地下鉄株式会社法(平成14年12月18日法律第188号)
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改正:成田国際空港株式会社法(平成15年7月18日法律第124号)
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改正:破産法(平成16年6月2日法律第75号)
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改正:高速道路株式会社法(平成16年6月9日法律第99号)
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改正附則への改正:不動産登記法(平成16年6月18日法律第123号)
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改正:日本アルコール産業株式会社法(平成17年4月20日法律第32号)
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改正:有限責任事業組合契約に関する法律(平成17年5月6日法律第40号)
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改正:会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年7月26日法律第87号)
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改正:日本郵政株式会社法(平成17年10月21日法律第98号)
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改正:日本郵便株式会社法(平成17年10月21日法律第100号)
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改正:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年6月2日法律第48号)
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改正:公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年6月2日法律第49号)
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改正:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年6月2日法律第50号)
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改正:信託法(平成18年12月15日法律第108号)
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改正:特別会計に関する法律(平成19年3月31日法律第23号)
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改正:株式会社日本政策金融公庫法(平成19年5月25日法律第57号)
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改正:株式会社商工組合中央金庫法(平成19年6月1日法律第74号)
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改正:株式会社日本政策投資銀行法(平成19年6月13日法律第85号)
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改正:株式会社国際協力銀行法(平成23年5月2日法律第39号)
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改正:関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年5月25日法律第54号)
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改正:株式会社農林漁業成長産業化支援機構法(平成24年9月5日法律第83号)
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改正:株式会社海外需要開拓支援機構法(平成25年6月19日法律第51号)
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改正:産業競争力強化法(平成25年12月11日法律第98号)
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改正:株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法(平成26年4月18日法律第24号)
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改正:株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年6月5日法律第35号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 32件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。