1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:令和元年7月1日
- 法令の形式:告示・訓令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 65件
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改正:ガス事業法施行規則に基づくガスの熱量及び燃焼性の測定方法(昭和45年10月9日通商産業省告示第634号)
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改正:石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則(昭和53年9月28日通商産業省告示第434号)
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改正:石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金交付規則(昭和53年9月28日通商産業省告示第435号)
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改正:ガス漏れ警報設備の規格及びその設置方法を定める告示(昭和56年6月8日通商産業省告示第263号)
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改正:排気筒及び給排気部の材料の規格の要件並びに給排気部の指定する部分(平成9年2月28日通商産業省告示第91号)
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改正:液化石油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の設置等の細目を定める告示(平成9年3月13日通商産業省告示第121号)
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改正:火薬庫外において貯蔵することのできる信号焔管(平成9年9月26日通商産業省告示第547号)
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改正:火薬類の容器包装の基準を定める告示(平成10年3月26日通商産業省告示第149号)
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改正:内容物盗用防止装置付きかばん及び内容物盗用防止装置付きかばんに用いられる発煙火工品(平成11年6月3日通商産業省告示第331号)
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改正:ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示(平成12年5月31日通商産業省告示第355号)
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改正:ガス漏れ警報器の規格及びその設置方法(平成12年9月27日通商産業省告示第578号)
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改正:金属管、金属可とう管、両端に迅速継手の付いたゴム管、ガスコード及び強化ガスホースの規格並びに燃焼器とガス栓との接続方法(平成12年9月27日通商産業省告示第579号)
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改正:輸出貿易管理規則第一条の二第一項に規定する入出力装置に係る基準(平成12年12月20日通商産業省告示第782号)
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改正:輸入貿易管理規則第二条第四項に規定する入出力装置に係る基準(平成12年12月20日通商産業省告示第783号)
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改正:貿易関係貿易外取引等に関する省令第一条の二第一項に規定する入出力装置に係る基準(平成12年12月20日通商産業省告示第784号)
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改正:ストーブのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成14年12月27日経済産業省告示第432号)
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改正:石油温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成14年12月27日経済産業省告示第435号)
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改正:ガス調理機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成16年10月6日経済産業省告示第315号)
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改正:ガス温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成16年10月6日経済産業省告示第316号)
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改正:登録免許税法第二十四条第二項及び登録免許税法施行令第三十条の規定に基づく消費生活用製品安全法第十二条第一項の登録等に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収書をはり付ける書類(平成17年4月1日経済産業省告示第103号)
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改正:ジャー炊飯器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成18年3月29日経済産業省告示第62号)
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改正:電子レンジのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成18年3月29日経済産業省告示第63号)
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改正:登録免許税法第二十四条第二項の規定に基づくアルコール事業法の許可に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類(平成18年4月3日経済産業省告示第78号)
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改正:軽油中の脂肪酸メチルエステル又はトリグリセリドの濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法(平成19年3月22日経済産業省告示第78号)
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改正:軽油中のメタノールの濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法(平成19年3月22日経済産業省告示第79号)
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改正:軽油中のぎ酸、酢酸又はプロピオン酸の濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法(平成19年3月22日経済産業省告示第80号)
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改正:原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則(平成19年3月31日経済産業省告示第107号)
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改正:原子力発電施設立地地域共生交付金交付規則(平成19年3月31日経済産業省告示第108号)
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改正:核燃料サイクル交付金交付規則(平成19年3月31日経済産業省告示第109号)
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改正:自動販売機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成19年11月26日経済産業省告示第289号)
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改正:独立行政法人情報処理推進機構による部門間・企業間で分断されている情報処理システムの連携に資するプログラムに関する技術上の評価に関する手続を定める告示(平成20年3月31日経済産業省告示第60号)
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改正:工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(平成21年3月31日経済産業省告示第66号)
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改正:エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成21年6月22日経済産業省告示第213号)
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改正:ルーティング機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成21年7月1日経済産業省告示第226号)
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改正:スイッチング機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成21年7月1日経済産業省告示第227号)
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改正:照明器具のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成22年3月19日経済産業省告示第54号)
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改正:需要開拓支援法人が積極的に情報の提供を行うべきエネルギー環境適合製品(平成23年6月17日経済産業省告示第138号)
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改正:火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示(平成24年2月3日経済産業省告示第14号)
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改正:変圧器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成24年3月30日経済産業省告示第71号)
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改正:軽油中の酸化安定度の測定方法として経済産業大臣が定める方法(平成24年3月30日経済産業省告示第72号)
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改正:軽油中の酸価の増加の測定方法として経済産業大臣が定める方法(平成24年3月30日経済産業省告示第73号)
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改正:揮発油中の酸化生成物の測定方法として経済産業大臣が定める方法(平成24年7月2日経済産業省告示第158号)
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改正:工業用水道料金算定要領(平成25年2月19日経済産業省告示第19号)
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改正:電気冷蔵庫のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成25年3月1日経済産業省告示第34号)
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改正:電気冷凍庫のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成25年3月1日経済産業省告示第35号)
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改正:電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成25年3月1日経済産業省告示第38号)
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改正:電球のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成25年11月1日経済産業省告示第235号)
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改正:断熱材の性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等(平成25年12月27日経済産業省告示第270号)
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改正:経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第二十九条第二項の規定に基づき認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項(平成26年1月17日経済産業省告示第8号)
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改正:租税特別措置法施行規則第二十一条第一項等に規定する経済産業大臣の認定に関する手続き(平成26年3月31日経済産業省告示第72号)
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改正:交流電動機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成26年10月31日経済産業省告示第218号)
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改正:サッシの性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等(平成26年11月28日経済産業省告示第234号)
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改正:複層ガラスの性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等(平成26年11月28日経済産業省告示第235号)
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改正:福島特定原子力施設地域振興交付金交付規則(平成27年4月1日経済産業省告示第59号)
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改正:基準器検査規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定める非自動はかり等について(平成27年4月1日経済産業省告示第64号)
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改正:避雷装置の位置、型式、構造、材質等を定める告示(平成27年7月6日経済産業省告示第145号)
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改正:原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則(平成27年10月16日経済産業省告示第222号)
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改正:ショーケースのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成29年2月24日経済産業省告示第30号)
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改正:情報処理の促進に関する法律施行規則第一条第一号に規定する経済産業大臣の認定について定める告示(平成29年4月7日経済産業省告示第94号)
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改正:情報処理の促進に関する法律施行規則第三条第二項第五号に規定する経済産業大臣の認定等について定める告示(平成29年9月29日経済産業省告示第228号)
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改正:情報処理の促進に関する法律施行規則第三十八条第六号に規定する経済産業大臣の認定等について定める告示(平成29年9月29日経済産業省告示第229号)
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改正:貿易保険法第三十二条第二項に規定する職員の身分を示す証明書の様式(平成29年11月17日経済産業省告示第260号)
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改正:計量法施行規則第四十一条第一号ただし書及び第三号ただし書並びに別表第四の規定に基づき経済産業大臣が別に定める場合及び経済産業大臣が別に定めるものを定める件(平成30年9月6日経済産業省告示第175号)
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改正:事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式(平成31年3月29日経済産業省告示第72号)
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改正:登録免許税法第二十四条第二項及び登録免許税法施行令第三十条の規定に基づく高圧ガス保安法の登録又は認定に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書を貼り付ける書類(平成31年4月22日経済産業省告示第110号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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