1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:令和元年法律第16号
- 公布年月日:令和元年5月31日
- 通称:デジタルファースト法, デジタル手続き法, デジタル手続法
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案
- 提出回次:第198回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:47
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成31年3月15日
- 成立年月日:令和元年5月24日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 73件
-
改正:財政法(昭和22年3月31日法律第34号)
-
改正:会計法(昭和22年3月31日法律第35号)
-
改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
-
改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
-
改正:戸籍法(昭和22年12月22日法律第224号)
-
改正:金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)
-
改正:国有財産法(昭和23年6月30日法律第73号)
-
改正:公認会計士法(昭和23年7月6日法律第103号)
-
改正:政治資金規正法(昭和23年7月29日法律第194号)
-
改正:古物営業法(昭和24年5月28日法律第108号)
-
改正:外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)
-
改正:政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年12月12日法律第256号)
-
改正:相続税法(昭和25年3月31日法律第73号)
-
改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
-
改正:国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年4月30日法律第114号)
-
改正:電波法(昭和25年5月2日法律第131号)
-
改正:質屋営業法(昭和25年5月8日法律第158号)
-
改正:予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年5月11日法律第172号)
-
改正:港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)
-
改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
-
改正:道路運送車両法(昭和26年6月1日法律第185号)
-
改正:旅券法(昭和26年11月28日法律第267号)
-
改正附則への改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第123号)
-
改正:関税法(昭和29年4月2日法律第61号)
-
改正:補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年8月27日法律第179号)
-
改正:物品管理法(昭和31年5月22日法律第113号)
-
改正:国の債権の管理等に関する法律(昭和31年5月22日法律第114号)
-
改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
-
改正:国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号)
-
改正:中小企業退職金共済法(昭和34年5月9日法律第160号)
-
改正:不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年5月15日法律第134号)
-
改正:外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年5月25日法律第144号)
-
改正:商業登記法(昭和38年7月9日法律第125号)
-
改正:不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年7月16日法律第152号)
-
改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
-
改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
-
改正:母子保健法(昭和40年8月18日法律第141号)
-
改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
-
改正:住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)
-
改正:液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年12月28日法律第149号)
-
改正:租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年6月17日法律第46号)
-
改正:海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年12月25日法律第136号)
-
改正:自動車重量税法(昭和46年5月31日法律第89号)
-
改正:特定商取引に関する法律(昭和51年6月4日法律第57号)
-
改正:電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和52年5月31日法律第54号)
-
改正:電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律(昭和60年5月1日法律第33号)
-
改正:消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
-
改正:工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年6月13日法律第30号)
-
改正:政党助成法(平成6年2月4日法律第5号)
-
改正:内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成9年12月5日法律第110号)
-
改正:特定非営利活動促進法(平成10年3月25日法律第7号)
-
改正:電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年3月31日法律第25号)
-
改正:動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年6月12日法律第104号)
-
改正:後見登記等に関する法律(平成11年12月8日法律第152号)
-
改正附則への改正:独立行政法人自動車技術総合機構法(平成11年12月22日法律第218号)
-
改正:地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年11月16日法律第120号)
-
改正:情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年12月13日法律第151号)
-
改正:電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年12月13日法律第153号)
-
改正附則への改正:個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)
-
改正:地方独立行政法人法(平成15年7月16日法律第118号)
-
改正:不動産登記法(平成16年6月18日法律第123号)
-
改正:民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成16年12月1日法律第149号)
-
改正:競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年6月2日法律第51号)
-
改正:特別会計に関する法律(平成19年3月31日法律第23号)
-
改正:日本国憲法の改正手続に関する法律(平成19年5月18日法律第51号)
-
改正:カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律(平成19年6月8日法律第81号)
-
改正:東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律(平成23年6月8日法律第64号)
-
改正:復興庁設置法(平成23年12月16日法律第125号)
-
改正:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)
-
改正:地方公共団体情報システム機構法(平成25年5月31日法律第29号)
-
改正:地方法人税法(平成26年3月31日法律第11号)
-
改正:官民データ活用推進基本法(平成28年12月14日法律第103号)
-
改正:特定複合観光施設区域整備法(平成30年7月27日法律第80号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 25件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。