1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:令和元年5月7日
- 法令の形式:府省令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 34件
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改正:無尽業法施行細則(昭和6年6月29日大蔵省令第23号)
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改正:業務補助等に関する規則(昭和25年8月12日公認会計士管理委員会規則第7号)
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改正:証券金融会社に関する内閣府令(昭和30年8月1日大蔵省令第45号)
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改正:財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(昭和32年3月28日大蔵省令第12号)
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改正:財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)
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改正:公認会計士等登録規則(昭和42年3月20日大蔵省令第8号)
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改正:外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令(昭和47年4月27日大蔵省令第26号)
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改正:企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年1月30日大蔵省令第5号)
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改正:連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年10月30日大蔵省令第28号)
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改正:中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年8月30日大蔵省令第38号)
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改正:銀行法施行規則(昭和57年3月31日大蔵省令第10号)
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改正:貸金業法施行規則(昭和58年8月10日大蔵省令第40号)
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改正:株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(平成2年11月20日大蔵省令第36号)
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改正:発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年11月26日大蔵省令第38号)
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改正:証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令(平成4年7月20日大蔵省令第68号)
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改正:特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年3月3日大蔵省令第22号)
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改正:発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成6年9月19日大蔵省令第95号)
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改正:保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)
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改正:中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成11年3月30日大蔵省令第24号)
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改正:資産の流動化に関する法律施行規則(平成12年11月17日総理府令第128号)
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改正:開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令(平成14年5月22日内閣府令第45号)
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改正:金融商品取引清算機関等に関する内閣府令(平成14年12月6日内閣府令第76号)
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改正:金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令(平成14年12月27日内閣府令第88号)
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改正:公認会計士・監査審査会の職員が検査の際に携帯すべき証票の様式を定める内閣府令(平成16年3月2日内閣府令第8号)
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改正:日本公認会計士協会に関する内閣府令(平成16年3月24日内閣府令第15号)
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改正:公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令(平成16年3月25日内閣府令第17号)
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改正:実務補習規則(平成17年12月22日内閣府令第106号)
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改正:金融商品取引所等に関する内閣府令(平成19年8月7日内閣府令第54号)
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改正:有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成19年8月8日内閣府令第59号)
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改正:財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令(平成19年8月10日内閣府令第62号)
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改正:四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年8月10日内閣府令第63号)
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改正:四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年8月10日内閣府令第64号)
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改正:特定社員登録規則(平成19年12月7日内閣府令第83号)
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改正:店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令(平成24年7月11日内閣府令第48号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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