1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成28年12月26日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 44件
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改正：道路運送車両法施行令（昭和26年6月30日政令第254号）
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改正：森林法施行令（昭和26年7月31日政令第276号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年11月21日政令第324号）
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改正：放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（昭和35年9月30日政令第259号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
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改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
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改正：組合等登記令（昭和39年3月23日政令第29号）
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改正：官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年7月11日政令第248号）
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改正：登録免許税法施行令（昭和42年6月26日政令第146号）
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改正：農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和44年9月26日政令第254号）
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改正：文化財保護法施行令（昭和50年9月9日政令第267号）
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改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）
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改正：国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年12月26日政令第329号）
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改正：森林組合法施行令（昭和53年7月11日政令第286号）
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改正：森林組合財務処理基準令（昭和53年7月11日政令第287号）
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改正：司法書士法施行令（昭和53年12月1日政令第379号）
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改正：土地家屋調査士法施行令（昭和54年12月21日政令第298号）
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改正：プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令（昭和61年8月29日政令第287号）
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改正：木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行令（平成8年10月25日政令第310号）
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改正：大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（平成10年7月23日政令第265号）
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改正：種苗法施行令（平成10年11月20日政令第368号）
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改正：産業技術力強化法施行令（平成12年4月19日政令第206号）
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改正：農林水産省組織令（平成12年6月7日政令第253号）
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改正：独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年6月7日政令第316号）
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改正：公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成12年12月20日政令第523号）
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改正：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成12年12月27日政令第556号）
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改正：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年2月15日政令第34号）
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改正：武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成15年6月13日政令第252号）
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改正附則への改正：独立行政法人緑資源機構法施行令（平成15年9月25日政令第438号）
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改正：環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令（平成17年3月16日政令第42号）
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改正：郵政民営化法施行令（平成17年11月16日政令第342号）
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改正：利息制限法施行令（平成19年11月7日政令第330号）
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改正：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令（平成19年11月7日政令第331号）
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改正：国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令（平成19年11月21日政令第344号）
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改正：独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成20年3月31日政令第127号）
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改正：国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令（平成20年3月31日政令第128号）
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改正：復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令（平成24年2月1日政令第25号）
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改正：母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令（平成25年1月17日政令第3号）
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改正：国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令（平成25年1月30日政令第22号）
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改正：雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成26年4月25日政令第172号）
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改正：国立研究開発法人森林研究・整備機構法施行令（平成27年2月12日政令第43号）
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改正：独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成27年3月18日政令第74号）
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改正：被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年9月30日政令第345号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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