1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成28年3月25日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 24件
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改正：予算決算及び会計令臨時特例（昭和21年11月22日勅令第558号）
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改正附則への改正：海難審判法施行令（昭和23年3月6日政令第54号）
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改正附則への改正：建築基準法施行令（昭和25年11月16日政令第338号）
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改正：防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年8月27日政令第368号）
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改正：関税法施行令（昭和29年6月19日政令第150号）
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改正：防衛省組織令（昭和29年6月30日政令第178号）
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改正：自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）
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改正附則への改正：国税通則法施行令（昭和37年4月2日政令第135号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：河川法施行令（昭和40年2月11日政令第14号）
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改正：防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和41年9月8日政令第312号）
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改正：国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成4年8月7日政令第268号）
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改正：国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成7年12月28日政令第438号）
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改正：重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令（平成11年8月18日政令第253号）
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改正：防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成12年7月19日政令第388号）
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改正：武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成15年6月13日政令第252号）
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改正：武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第275号）
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改正：武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第278号）
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改正：武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令（平成16年12月10日政令第392号）
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改正：武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令（平成16年12月10日政令第393号）
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改正：南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成23年11月18日政令第345号）
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改正：復興庁組織令（平成24年2月1日政令第22号）
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改正：令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令（平成27年6月24日政令第256号）
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改正：平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令（平成27年6月24日政令第258号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。