1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成28年2月17日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 48件
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改正：予算決算及び会計令臨時特例（昭和21年11月22日勅令第558号）
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改正：予算決算及び会計令（昭和22年4月30日勅令第165号）
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改正：地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）
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改正：国有財産法施行令（昭和23年8月20日政令第246号）
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改正：商品先物取引法施行令（昭和25年8月31日政令第280号）
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改正：建築基準法施行令（昭和25年11月16日政令第338号）
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改正：道路法施行令（昭和27年12月4日政令第479号）
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改正：土地区画整理法施行令（昭和30年3月31日政令第47号）
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改正附則への改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
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改正：国税通則法施行令（昭和37年4月2日政令第135号）
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改正：農業協同組合法施行令（昭和37年6月29日政令第271号）
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改正：所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
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改正：法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）
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改正：近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和40年5月14日政令第157号）
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改正：電気事業法施行令（昭和40年6月15日政令第206号）
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改正：登録免許税法施行令（昭和42年6月26日政令第146号）
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改正：信用金庫法施行令（昭和43年6月1日政令第142号）
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改正：小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和43年6月24日政令第202号）
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改正：都市計画法施行令（昭和44年6月13日政令第158号）
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改正：都市再開発法施行令（昭和44年8月26日政令第232号）
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改正：都市緑地法施行令（昭和49年1月10日政令第3号）
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改正：発電用施設周辺地域整備法施行令（昭和49年8月19日政令第293号）
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改正：電源開発促進税法施行令（昭和49年9月27日政令第339号）
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改正：石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和51年5月31日政令第129号）
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改正：特定商取引に関する法律施行令（昭和51年11月24日政令第295号）
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改正：大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年12月12日政令第385号）
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改正：対内直接投資等に関する政令（昭和55年10月11日政令第261号）
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改正：銀行法施行令（昭和57年3月27日政令第40号）
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改正：協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年3月27日政令第44号）
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改正：労働金庫法施行令（昭和57年3月27日政令第46号）
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改正：消費税法施行令（昭和63年12月30日政令第360号）
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改正：商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成4年3月24日政令第45号）
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改正：建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成7年12月22日政令第429号）
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改正：環境影響評価法施行令（平成9年12月3日政令第346号）
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改正：地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年4月7日政令第143号）
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改正：原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（平成13年3月30日政令第105号）
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改正：農林中央金庫法施行令（平成13年9月5日政令第285号）
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改正：武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成15年6月13日政令第252号）
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改正：南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成15年7月24日政令第324号）
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改正：特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成16年4月21日政令第168号）
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改正：武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第275号）
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改正：日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成17年8月15日政令第282号）
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改正：特別会計に関する法律施行令（平成19年3月31日政令第124号）
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改正：株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成19年12月12日政令第367号）
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改正：エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成21年8月27日政令第222号）
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改正：新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25年4月12日政令第122号）
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改正：国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令（平成26年1月17日政令第11号）
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改正：電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令（平成27年7月3日政令第268号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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