1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成28年1月29日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 38件
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廃止：農業倉庫業法第一条第一項第一号ノ規定ニ依ル物品指定ニ関スル件（大正15年7月15日勅令第258号）
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廃止：農業倉庫業法第十九条第二項ノ規定ニ依ル物品指定ニ関スル件（昭和9年5月15日勅令第131号）
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改正：地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）
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改正：土地改良法施行令（昭和24年8月4日政令第295号）
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正：農業委員会等に関する法律施行令（昭和26年3月31日政令第78号）
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改正：自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）
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改正：土地区画整理法施行令（昭和30年3月31日政令第47号）
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改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
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改正：農業近代化資金融通法施行令（昭和36年11月10日政令第346号）
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改正：農業信用保証保険法施行令（昭和36年11月10日政令第348号）
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改正：農業協同組合法施行令（昭和37年6月29日政令第271号）
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改正：指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令（昭和38年1月28日政令第11号）
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改正：宅地建物取引業法施行令（昭和39年12月28日政令第383号）
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改正：所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
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改正：法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）
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改正：小規模企業共済法施行令（昭和40年6月1日政令第185号）
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改正：金融商品取引法施行令（昭和40年9月30日政令第321号）
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改正：登録免許税法施行令（昭和42年6月26日政令第146号）
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改正：農業者年金基金法施行令（昭和45年9月21日政令第266号）
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改正：農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和48年7月16日政令第201号）
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改正：大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和50年10月24日政令第306号）
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改正：農業経営基盤強化促進法施行令（昭和55年8月29日政令第219号）
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改正：農住組合法施行令（昭和56年5月19日政令第170号）
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改正：国民年金基金令（平成2年10月5日政令第304号）
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改正：金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年3月3日政令第31号）
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改正：協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成5年12月22日政令第398号）
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改正：行政手続法施行令（平成6年8月5日政令第265号）
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改正：不動産特定共同事業法施行令（平成6年12月26日政令第413号）
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改正：財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令（平成9年12月5日政令第349号）
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改正：種苗法施行令（平成10年11月20日政令第368号）
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改正：農林水産省組織令（平成12年6月7日政令第253号）
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改正：金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第484号）
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改正：公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成12年12月20日政令第523号）
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改正：確定給付企業年金法施行令（平成13年12月21日政令第424号）
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改正：厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令（平成14年3月13日政令第45号）
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改正：独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成15年7月30日政令第343号）
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改正：公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年3月24日政令第74号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。