1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成27年12月16日
- 法令の形式:政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 41件
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改正:地方財政法施行令(昭和23年8月27日政令第267号)
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改正:建築基準法施行令(昭和25年11月16日政令第338号)
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改正:職業安定法施行令(昭和28年8月31日政令第242号)
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改正:学校教育法施行令(昭和28年10月31日政令第340号)
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改正:公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令(昭和28年12月1日政令第373号)
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改正:学校給食法施行令(昭和29年7月23日政令第212号)
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改正:酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令(昭和29年8月6日政令第233号)
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改正:理科教育振興法施行令(昭和29年12月16日政令第311号)
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改正:就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令(昭和31年4月5日政令第87号)
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改正:駐車場法施行令(昭和32年12月13日政令第340号)
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改正:学校保健安全法施行令(昭和33年6月10日政令第174号)
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改正:義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令(昭和33年6月27日政令第189号)
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改正:公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令(昭和33年6月30日政令第202号)
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改正:道路交通法施行令(昭和35年10月11日政令第270号)
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改正:消防法施行令(昭和36年3月25日政令第37号)
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改正:割賦販売法施行令(昭和36年11月1日政令第341号)
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改正:辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令(昭和37年7月18日政令第301号)
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改正:激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭和37年10月10日政令第403号)
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改正:母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年7月1日政令第224号)
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改正:交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令(昭和41年4月1日政令第103号)
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改正:都市再開発法施行令(昭和44年8月26日政令第232号)
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改正:職業能力開発促進法施行令(昭和44年9月30日政令第258号)
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改正:小笠原諸島振興開発特別措置法施行令(昭和45年3月9日政令第13号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年5月13日政令第186号)
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改正:水源地域対策特別措置法施行令(昭和49年2月21日政令第27号)
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改正:私立学校振興助成法施行令(昭和51年11月9日政令第289号)
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改正:特定商取引に関する法律施行令(昭和51年11月24日政令第295号)
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改正:活動火山対策特別措置法施行令(昭和53年7月4日政令第274号)
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改正:大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年12月12日政令第385号)
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改正:建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年12月22日政令第429号)
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改正:過疎地域自立促進特別措置法施行令(平成12年3月31日政令第175号)
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改正:文部科学省組織令(平成12年6月7日政令第251号)
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改正:中央教育審議会令(平成12年6月7日政令第280号)
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改正:沖縄振興特別措置法施行令(平成14年3月31日政令第102号)
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改正:南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令(平成15年7月24日政令第324号)
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改正:独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(平成15年8月8日政令第369号)
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改正:義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令(平成16年4月1日政令第157号)
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改正:日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令(平成17年8月15日政令第282号)
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改正:津波防災地域づくりに関する法律施行令(平成23年12月26日政令第426号)
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改正:子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令(平成26年1月16日政令第5号)
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改正:国家戦略特別区域法施行令(平成26年3月28日政令第99号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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