1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:平成27年法律第66号
- 公布年月日:平成27年9月11日
- 通称:内閣官房・内閣府見直し法
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案
- 提出回次:第189回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:54
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成27年3月24日
- 成立年月日:平成27年9月4日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 80件
-
改正:国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)
-
改正:国家行政組織法(昭和23年7月10日法律第120号)
-
改正:社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年7月10日法律第129号)
-
改正:競馬法(昭和23年7月13日法律第158号)
-
改正:消防法(昭和23年7月24日法律第186号)
-
改正:弁護士法(昭和24年6月10日法律第205号)
-
改正:特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年12月12日法律第252号)
-
改正附則への改正:高圧ガス保安法(昭和26年6月7日法律第204号)
-
改正:警察法(昭和29年6月8日法律第162号)
-
改正:防衛省設置法(昭和29年6月9日法律第164号)
-
改正:自衛隊法(昭和29年6月9日法律第165号)
-
改正:消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和31年5月21日法律第107号)
-
改正:駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年5月17日法律第158号)
-
改正:災害対策基本法(昭和36年11月15日法律第223号)
-
改正:中小企業投資育成株式会社法(昭和38年6月10日法律第101号)
-
改正:日本電気計器検定所法(昭和39年7月4日法律第150号)
-
改正:行政相談委員法(昭和41年6月30日法律第99号)
-
改正:日本勤労者住宅協会法(昭和41年7月25日法律第133号)
-
改正:交通安全対策基本法(昭和45年6月1日法律第110号)
-
改正:多極分散型国土形成促進法(昭和63年6月14日法律第83号)
-
改正:中心市街地の活性化に関する法律(平成10年6月3日法律第92号)
-
改正:金融庁設置法(平成10年10月16日法律第130号)
-
改正:内閣府設置法(平成11年7月16日法律第89号)
-
改正:総務省設置法(平成11年7月16日法律第91号)
-
改正:法務省設置法(平成11年7月16日法律第93号)
-
改正:外務省設置法(平成11年7月16日法律第94号)
-
改正:財務省設置法(平成11年7月16日法律第95号)
-
改正:文部科学省設置法(平成11年7月16日法律第96号)
-
改正:厚生労働省設置法(平成11年7月16日法律第97号)
-
改正:農林水産省設置法(平成11年7月16日法律第98号)
-
改正:経済産業省設置法(平成11年7月16日法律第99号)
-
改正:国土交通省設置法(平成11年7月16日法律第100号)
-
改正:環境省設置法(平成11年7月16日法律第101号)
-
改正:国家公務員倫理法(平成11年8月13日法律第129号)
-
改正:国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成11年12月22日法律第162号)
-
改正:独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法(平成11年12月22日法律第217号)
-
改正:独立行政法人統計センター法(平成11年12月22日法律第219号)
-
改正:国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年12月22日法律第224号)
-
改正:国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年5月31日法律第100号)
-
改正:公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年11月27日法律第127号)
-
改正:高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成12年12月6日法律第144号)
-
改正:行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年6月29日法律第86号)
-
改正:都市再生特別措置法(平成14年4月5日法律第22号)
-
改正:身体障害者補助犬法(平成14年5月29日法律第49号)
-
改正:知的財産基本法(平成14年12月4日法律第122号)
-
改正:構造改革特別区域法(平成14年12月18日法律第189号)
-
改正:株式会社産業再生機構法(平成15年4月9日法律第27号)
-
改正:情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成15年5月30日法律第60号)
-
改正:コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成16年6月4日法律第81号)
-
改正:犯罪被害者等基本法(平成16年12月8日法律第161号)
-
改正:地域再生法(平成17年4月1日法律第24号)
-
改正:食育基本法(平成17年6月17日法律第63号)
-
改正:郵政民営化法(平成17年10月21日法律第97号)
-
改正:競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年6月2日法律第51号)
-
改正:自殺対策基本法(平成18年6月21日法律第85号)
-
改正:道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年12月20日法律第116号)
-
改正:特別会計に関する法律(平成19年3月31日法律第23号)
-
改正:海洋基本法(平成19年4月27日法律第33号)
-
改正:統計法(平成19年5月23日法律第53号)
-
改正:国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年5月23日法律第56号)
-
改正:宇宙基本法(平成20年5月28日法律第43号)
-
改正:消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年6月5日法律第48号)
-
改正:株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年6月26日法律第63号)
-
改正:子ども・若者育成支援推進法(平成21年7月8日法律第71号)
-
改正:国と地方の協議の場に関する法律(平成23年5月2日法律第38号)
-
改正:総合特別区域法(平成23年6月29日法律第81号)
-
改正:再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年8月30日法律第108号)
-
改正:株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年11月28日法律第113号)
-
改正:復興庁設置法(平成23年12月16日法律第125号)
-
改正:国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年6月27日法律第50号)
-
改正:母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法(平成24年9月14日法律第92号)
-
改正:強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成25年12月11日法律第95号)
-
改正:国家戦略特別区域法(平成25年12月13日法律第107号)
-
改正:持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成25年12月13日法律第112号)
-
改正:水循環基本法(平成26年4月2日法律第16号)
-
改正:雨水の利用の推進に関する法律(平成26年4月2日法律第17号)
-
改正:健康・医療戦略推進法(平成26年5月30日法律第48号)
-
改正:サイバーセキュリティ基本法(平成26年11月12日法律第104号)
-
改正:まち・ひと・しごと創生法(平成26年11月28日法律第136号)
-
改正:令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(平成27年6月3日法律第33号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 22件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。