1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成27年3月31日
- 法令の形式:告示・訓令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 23件
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改正:指定医療機関医療担当規程(昭和25年8月23日厚生省告示第222号)
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改正:生活保護法第五十二条第二項の規定による診療方針及び診療報酬(昭和34年5月6日厚生省告示第125号)
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改正:社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第三条第一号ワ及び第五条第十四号イ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第三条第一号ワ及び第五条第十四号イ並びに社会福祉に関する科目を定める省令第四条第一項第七号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業(昭和62年12月15日厚生省告示第203号)
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改正:厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法(平成12年2月10日厚生省告示第27号)
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改正:介護の必要の程度が著しく高くなった場合における介護保険法第四十五条第四項の規定により算定する額(平成12年2月10日厚生省告示第39号)
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改正:介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令第一条第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療又は介護に関する給付(平成12年3月7日厚生省告示第56号)
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改正:要介護認定等基準時間の推計の方法(平成12年3月24日厚生省告示第91号)
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改正:介護保険法施行規則第八十三条の二第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付(平成12年3月31日厚生省告示第193号)
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改正:医療観察指定医療機関医療担当規程(平成17年8月2日厚生労働省告示第367号)
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改正:厚生労働大臣が定める旧措置入所者の所得の区分及び割合(平成17年9月7日厚生労働省告示第409号)
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改正:介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額(平成17年9月7日厚生労働省告示第413号)
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改正:介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額(平成17年9月7日厚生労働省告示第414号)
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改正:介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額(平成17年9月7日厚生労働省告示第417号)
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改正:介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額(平成17年9月7日厚生労働省告示第418号)
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改正:指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)療養担当規程(平成18年2月28日厚生労働省告示第65号)
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改正:指定自立支援医療機関(精神通院医療)療養担当規程(平成18年2月28日厚生労働省告示第66号)
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改正:医療法施行規則別表第一の規定に基づく厚生労働大臣が定める事項(平成19年3月26日厚生労働省告示第53号)
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改正:厚生労働大臣が定める主要介護給付等費用適正化事業(平成20年2月20日厚生労働省告示第31号)
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改正:特掲診療料の施設基準等(平成20年3月5日厚生労働省告示第63号)
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改正:要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合(平成20年3月27日厚生労働省告示第128号)
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改正:高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令附則第二十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設(平成20年3月31日厚生労働省告示第178号)
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改正:医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法(平成26年9月25日厚生労働省告示第362号)
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改正:医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針(平成26年9月26日厚生労働省告示第376号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。