1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成27年3月18日
- 法令の形式:政令
- 効力:有効
- 分類: 行政一般/行政通則/行政組織通則
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 4件
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改正: 平成28年1月22日号外 政令第13号〔国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一三条による改正〕
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改正: 平成28年3月9日政令第57号〔独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令二一条による改正〕
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改正: 平成28年3月30日号外 政令第86号〔独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令二二条による改正〕
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改正: 平成28年12月26日号外 政令第396号〔森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 153件
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改正:船舶安全法施行令(昭和9年2月1日勅令第13号)
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改正:医療法施行令(昭和23年10月27日政令第326号)
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改正:教育公務員特例法施行令(昭和24年1月12日政令第6号)
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改正:労働組合法施行令(昭和24年6月29日政令第231号)
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改正:公職選挙法施行令(昭和25年4月20日政令第89号)
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改正:火薬類取締法施行令(昭和25年10月31日政令第323号)
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改正:港湾法施行令(昭和26年1月19日政令第4号)
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改正:道路運送車両法施行令(昭和26年6月30日政令第254号)
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改正:森林法施行令(昭和26年7月31日政令第276号)
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改正:公認会計士法施行令(昭和27年8月14日政令第343号)
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改正:防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和27年8月27日政令第368号)
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改正:航空法施行令(昭和27年9月16日政令第421号)
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改正:国家公務員退職手当法施行令(昭和28年8月25日政令第215号)
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改正:信用保証協会法施行令(昭和28年9月7日政令第271号)
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改正:防衛省組織令(昭和29年6月30日政令第178号)
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改正:自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)
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改正:土地区画整理法施行令(昭和30年3月31日政令第47号)
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改正:補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年9月26日政令第255号)
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改正:行政執行法人の労働関係に関する法律施行令(昭和31年7月27日政令第249号)
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改正:核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和32年11月21日政令第324号)
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改正:首都圏整備法施行令(昭和32年12月6日政令第333号)
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改正:国家公務員共済組合法施行令(昭和33年6月30日政令第207号)
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改正:電波法関係手数料令(昭和33年11月4日政令第307号)
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改正:放射性同位元素等の規制に関する法律施行令(昭和35年9月30日政令第259号)
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改正:道路交通法施行令(昭和35年10月11日政令第270号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年12月1日政令第292号)
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改正:地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年9月8日政令第352号)
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改正:独立行政法人等登記令(昭和39年3月23日政令第28号)
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改正:近畿圏整備法施行令(昭和40年5月15日政令第159号)
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改正:行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令(昭和41年6月30日政令第222号)
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改正:官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令(昭和41年7月11日政令第248号)
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改正:中部圏開発整備法施行令(昭和42年2月21日政令第20号)
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改正:公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年9月7日政令第284号)
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改正:都市計画法施行令(昭和44年6月13日政令第158号)
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改正:農業振興地域の整備に関する法律施行令(昭和44年9月26日政令第254号)
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改正:著作権法施行令(昭和45年12月10日政令第335号)
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改正:海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和46年6月22日政令第201号)
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改正:勤労者財産形成促進法施行令(昭和46年11月1日政令第332号)
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改正:発電用施設周辺地域整備法施行令(昭和49年8月19日政令第293号)
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改正:文化財保護法施行令(昭和50年9月9日政令第267号)
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改正:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令(昭和51年9月28日政令第252号)
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改正:国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令(昭和52年12月26日政令第329号)
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改正:司法書士法施行令(昭和53年12月1日政令第379号)
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改正:土地家屋調査士法施行令(昭和54年12月21日政令第298号)
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改正:回路配置利用権等の登録に関する政令(昭和60年12月24日政令第326号)
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改正:国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年3月28日政令第56号)
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改正:プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令(昭和61年8月29日政令第287号)
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改正:計量法施行令(平成5年10月6日政令第329号)
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改正:地震防災対策特別措置法施行令(平成7年7月14日政令第295号)
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改正:中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年1月31日政令第18号)
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改正附則への改正:新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令(平成9年6月20日政令第208号)
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改正:日本私立学校振興・共済事業団法施行令(平成9年12月10日政令第354号)
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改正:大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令(平成10年7月23日政令第265号)
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改正:種苗法施行令(平成10年11月20日政令第368号)
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改正:債権管理回収業に関する特別措置法施行令(平成11年1月27日政令第14号)
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改正:中小企業等経営強化法施行令(平成11年6月23日政令第201号)
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改正:国家公務員倫理規程(平成12年3月28日政令第101号)
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改正:産業技術力強化法施行令(平成12年4月19日政令第206号)
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改正:内閣府本府組織令(平成12年6月7日政令第245号)
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改正:総務省組織令(平成12年6月7日政令第246号)
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改正:外務省組織令(平成12年6月7日政令第249号)
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改正:財務省組織令(平成12年6月7日政令第250号)
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改正:文部科学省組織令(平成12年6月7日政令第251号)
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改正:厚生労働省組織令(平成12年6月7日政令第252号)
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改正:農林水産省組織令(平成12年6月7日政令第253号)
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改正:経済産業省組織令(平成12年6月7日政令第254号)
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改正:国土交通省組織令(平成12年6月7日政令第255号)
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改正:環境省組織令(平成12年6月7日政令第256号)
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改正:独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成12年6月7日政令第316号)
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廃止:内閣府独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第317号)
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廃止:総務省独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第318号)
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廃止:財務省独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第319号)
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廃止:文部科学省独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第320号)
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廃止:厚生労働省独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第321号)
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廃止:農林水産省独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第322号)
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廃止:経済産業省独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第323号)
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廃止:国土交通省独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第324号)
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廃止:環境省独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第325号)
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改正:国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第二十条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令(平成12年6月7日政令第327号)
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改正:国立研究開発法人土木研究所法第十二条第五号の建設工事を定める政令(平成12年6月7日政令第328号)
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改正:国立研究開発法人建築研究所法第十二条第五号の公共的団体を定める政令(平成12年6月7日政令第329号)
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改正:船舶のトン数の測度に関する法律施行令(平成12年6月7日政令第332号)
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改正:公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令(平成12年12月20日政令第523号)
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改正:国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令(平成12年12月27日政令第556号)
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改正:公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年2月15日政令第34号)
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改正:原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令(平成13年3月30日政令第105号)
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改正:電波法施行令(平成13年7月23日政令第245号)
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改正:小型船舶登録令(平成13年11月30日政令第381号)
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改正:独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成14年6月5日政令第199号)
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改正:健康増進法施行令(平成14年12月4日政令第361号)
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改正:独立行政法人造幣局法施行令(平成14年12月18日政令第380号)
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改正:独立行政法人国立印刷局法施行令(平成14年12月18日政令第382号)
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廃止:外務省独立行政法人評価委員会令(平成15年4月1日政令第172号)
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改正:武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令(平成15年6月13日政令第252号)
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改正:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令(平成15年6月27日政令第293号)
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改正:独立行政法人水資源機構法施行令(平成15年7月24日政令第329号)
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改正:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令(平成15年8月8日政令第364号)
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改正:国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令(平成15年8月8日政令第368号)
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改正:国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令(平成15年8月29日政令第389号)
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改正:独立行政法人福祉医療機構法施行令(平成15年9月3日政令第393号)
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改正:独立行政法人国際協力機構法施行令(平成15年9月12日政令第409号)
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改正附則への改正:独立行政法人緑資源機構法施行令(平成15年9月25日政令第438号)
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改正:国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令(平成15年9月25日政令第439号)
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改正:国立研究開発法人理化学研究所法施行令(平成15年9月25日政令第440号)
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改正:国立大学法人評価委員会令(平成15年9月25日政令第441号)
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改正:国立大学法人法施行令(平成15年12月3日政令第478号)
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改正:独立行政法人国立病院機構法施行令(平成15年12月12日政令第516号)
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改正:独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令(平成15年12月25日政令第554号)
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改正:国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令(平成16年1月30日政令第13号)
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改正:国立研究開発法人海洋研究開発機構法施行令(平成16年3月5日政令第32号)
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改正:独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令(平成16年3月26日政令第83号)
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改正:独立行政法人都市再生機構法施行令(平成16年4月9日政令第160号)
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改正:国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令(平成16年4月14日政令第164号)
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改正:独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令(平成16年5月26日政令第182号)
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改正:国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令(平成16年11月17日政令第356号)
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改正:環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令(平成17年3月16日政令第42号)
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改正:独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令(平成17年3月18日政令第46号)
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改正:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令(平成17年6月24日政令第224号)
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改正:独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令(平成17年8月15日政令第279号)
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改正:郵政民営化法施行令(平成17年11月16日政令第342号)
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改正:総合法律支援法施行令(平成18年2月24日政令第24号)
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改正:国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成18年3月3日政令第30号)
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改正:独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成18年3月31日政令第165号)
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廃止:防衛省独立行政法人評価委員会令(平成19年1月4日政令第2号)
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改正:独立行政法人住宅金融支援機構法施行令(平成19年2月23日政令第30号)
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改正:特別会計に関する法律施行令(平成19年3月31日政令第124号)
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改正:独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法施行令(平成19年8月3日政令第234号)
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改正:国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令(平成19年11月21日政令第344号)
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改正:独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成20年3月31日政令第127号)
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改正:国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令(平成20年3月31日政令第128号)
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改正:株式会社日本政策金融公庫法施行令(平成20年4月18日政令第143号)
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改正:再就職等監視委員会令(平成20年5月23日政令第187号)
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改正:独立行政法人国際協力機構法施行令(平成20年8月27日政令第258号)
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改正:科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令(平成20年10月10日政令第314号)
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改正:職員の退職管理に関する政令(平成20年12月25日政令第389号)
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改正:行政執行法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年12月25日政令第390号)
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改正:官民の人材交流の範囲を定める政令(平成20年12月25日政令第392号)
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改正:消費者庁組織令(平成21年8月14日政令第215号)
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改正:高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令(平成22年3月25日政令第41号)
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改正:公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年12月22日政令第250号)
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改正:独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成23年6月10日政令第166号)
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改正:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令(平成23年6月10日政令第167号)
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改正:復興庁組織令(平成24年2月1日政令第22号)
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改正:復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令(平成24年2月1日政令第25号)
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改正:母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令(平成25年1月17日政令第3号)
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改正:国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令(平成25年1月30日政令第22号)
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改正:新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(平成25年4月12日政令第122号)
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改正:雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令(平成26年4月25日政令第172号)
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改正:採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令(平成26年5月29日政令第192号)
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改正:消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令(平成26年6月11日政令第206号)
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改正:国立研究開発法人日本医療研究開発機構法施行令(平成26年7月16日政令第261号)
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改正:森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成27年2月12日政令第42号)
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改正:国立研究開発法人森林研究・整備機構法施行令(平成27年2月12日政令第43号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
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審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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