1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成24年7月25日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 30件
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改正：予算決算及び会計令（昭和22年4月30日勅令第165号）
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改正附則への改正：地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）
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改正：公職選挙法施行令（昭和25年4月20日政令第89号）
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正：建築基準法施行令（昭和25年11月16日政令第338号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和29年3月31日政令第51号）
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改正：関税法施行令（昭和29年6月19日政令第150号）
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改正：自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）
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改正：輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和30年6月30日政令第100号）
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改正附則への改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令（昭和33年9月29日政令第279号）
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改正：国税通則法施行令（昭和37年4月2日政令第135号）
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改正：所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
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改正：近畿圏整備法施行令（昭和40年5月15日政令第159号）
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改正：行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和41年6月30日政令第222号）
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改正：中部圏開発整備法施行令（昭和42年2月21日政令第20号）
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改正：登録免許税法施行令（昭和42年6月26日政令第146号）
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改正：都市計画法施行令（昭和44年6月13日政令第158号）
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改正：自動車重量税法施行令（昭和46年8月28日政令第275号）
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改正：文化財保護法施行令（昭和50年9月9日政令第267号）
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改正：特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（昭和53年7月14日政令第291号）
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改正：金融庁組織令（平成10年12月15日政令第392号）
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改正：総務省組織令（平成12年6月7日政令第246号）
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改正：武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成15年6月13日政令第252号）
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改正：郵政民営化法施行令（平成17年11月16日政令第342号）
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廃止：日本郵政株式会社法施行令（平成18年3月31日政令第144号）
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改正：職員の退職管理に関する政令（平成20年12月25日政令第389号）
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改正附則への改正：租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成22年3月31日政令第67号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。