1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成24年7月19日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 43件
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改正：健康保険法施行令（大正15年6月30日勅令第243号）
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改正：農業用動産抵当権実行令（昭和8年11月29日勅令第309号）
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改正：予算決算及び会計令（昭和22年4月30日勅令第165号）
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改正：医療法施行令（昭和23年10月27日政令第326号）
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改正：登記手数料令（昭和24年5月31日政令第140号）
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改正：放送法施行令（昭和25年5月25日政令第163号）
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改正：商品先物取引法施行令（昭和25年8月31日政令第280号）
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改正：鉱業登録令（昭和26年1月29日政令第15号）
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改正：自動車登録令（昭和26年6月30日政令第256号）
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改正：漁業登録令（昭和26年9月1日政令第292号）
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改正：航空機登録令（昭和28年9月25日政令第296号）
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改正：厚生年金保険法施行令（昭和29年5月24日政令第110号）
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改正：建設機械登記令（昭和29年12月6日政令第305号）
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改正：中小企業等協同組合法施行令（昭和33年3月28日政令第43号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：特許登録令（昭和35年3月24日政令第39号）
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改正：商店街振興組合法施行令（昭和37年8月14日政令第321号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：金融商品取引法施行令（昭和40年9月30日政令第321号）
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改正：ダム使用権登録令（昭和42年1月6日政令第2号）
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改正：国土利用計画法施行令（昭和49年12月20日政令第387号）
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改正：回路配置利用権等の登録に関する政令（昭和60年12月24日政令第326号）
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改正：全国を地区とする信用金庫連合会の全国連合会債の発行に関する政令（平成元年7月7日政令第218号）
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改正：抵当証券法施行令（平成3年11月1日政令第340号）
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改正：公証人手数料令（平成5年6月25日政令第224号）
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改正：保険業法施行令（平成7年12月22日政令第425号）
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改正：預金保険機構債令（平成10年2月18日政令第28号）
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改正附則への改正：動産・債権譲渡登記令（平成10年8月28日政令第296号）
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改正：後見登記等に関する政令（平成12年1月28日政令第24号）
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改正：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第480号）
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改正：農林中央金庫法施行令（平成13年9月5日政令第285号）
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改正：銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令（平成13年12月21日政令第426号）
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改正：不動産登記令（平成16年12月1日政令第379号）
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改正：船舶登記令（平成17年1月26日政令第11号）
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改正：農業用動産抵当登記令（平成17年2月18日政令第25号）
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改正：独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成19年2月23日政令第30号）
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改正：株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成19年12月12日政令第367号）
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改正：消費生活協同組合法施行令（平成19年12月14日政令第373号）
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改正：地方公共団体金融機構法施行令（平成19年12月21日政令第384号）
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改正：独立行政法人国際協力機構法施行令（平成20年8月27日政令第258号）
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改正：技術研究組合法施行令（平成21年6月12日政令第158号）
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改正：原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令（平成23年8月10日政令第257号）
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改正：公共施設等運営権登録令（平成23年11月28日政令第356号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。