1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:平成24年法律第25号
- 公布年月日:平成24年3月31日
- 通称:福島復興再生特措法, 福島特措法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 行政一般/内閣/東日本大震災
法案の情報
- 法律案名:福島復興再生特別措置法案
- 提出回次:第180回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:23
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成24年2月10日
- 成立年月日:平成24年3月30日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 28件
-
改正: 平成24年3月31日号外 法律第13号〔沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律附則一九条による改正・註この一部改正規定は、平成二四年三月三一日号外法律二五号附則二二条により一部改正された〕
-
改正: 平成24年3月31日号外 法律第25号〔福島復興再生特別措置法附則二二条による改正〕
-
改正: 平成24年6月27日号外 法律第47号〔原子力規制委員会設置法附則八四条による改正〕
-
改正: 平成25年5月10日号外 法律第12号〔第一次改正〕
-
改正: 平成25年6月21日号外 法律第54号〔災害対策基本法等の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
-
改正: 平成26年3月31日号外 法律第6号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
-
改正: 平成26年4月18日号外 法律第22号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則三八条による改正〕
-
改正: 平成26年4月25日号外 法律第30号〔中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
-
改正: 平成26年6月18日号外 法律第72号〔電気事業法等の一部を改正する法律附則七四条による改正〕
-
改正: 平成27年5月7日号外 法律第20号〔第二次改正〕
-
改正: 平成27年5月29日号外 法律第31号〔持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律附則六一条による改正〕
-
改正: 平成27年7月10日号外 法律第55号〔特許法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
-
改正: 平成27年7月15日号外 法律第56号〔国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
-
改正: 平成28年5月20日号外 法律第47号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則四四条による改正〕
-
改正: 平成29年5月19日号外 法律第32号〔第三次改正〕
-
改正: 平成29年5月26日号外 法律第39号〔土地改良法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
-
改正: 平成29年6月2日号外 法律第50号〔通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
-
改正: 平成30年5月30日号外 法律第33号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
-
改正: 令和2年6月12日号外 法律第46号〔復興庁設置法等の一部を改正する法律三条による改正〕
-
改正: 令和2年6月12日号外 法律第49号〔強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
-
改正: 令和2年12月9日号外 法律第74号〔種苗法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
-
改正: 令和3年5月19日号外 法律第36号〔デジタル庁設置法附則四〇条による改正〕
-
改正: 令和4年5月20日号外 法律第46号〔安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
-
改正: 令和4年5月27日号外 法律第54号〔第四次改正〕
-
改正: 令和4年5月27日号外 法律第56号〔農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
-
改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一四四条による改正〕
-
改正: 令和5年5月26日号外 法律第34号〔漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
-
改正: 令和5年6月9日号外 法律第49号〔第五次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 16件
-
改正:通訳案内士法(昭和24年6月15日法律第210号)
-
改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
-
改正:印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)
-
改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
-
改正:住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)
-
改正:外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律(平成9年6月18日法律第91号)
-
改正:国土交通省設置法(平成11年7月16日法律第100号)
-
改正:沖縄振興特別措置法(平成14年3月31日法律第14号)
-
改正:独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年12月11日法律第147号)
-
改正:独立行政法人都市再生機構法(平成15年6月20日法律第100号)
-
改正:独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年7月6日法律第82号)
-
改正:特別会計に関する法律(平成19年3月31日法律第23号)
-
改正:総合特別区域法(平成23年6月29日法律第81号)
-
改正:復興庁設置法(平成23年12月16日法律第125号)
-
改正:福島復興再生特別措置法(平成24年3月31日法律第25号)
-
改正:都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年9月5日法律第84号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 26件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。