1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成23年12月26日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 30件
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改正：公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令（昭和27年7月30日政令第286号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年9月29日政令第393号）
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改正：登録免許税法施行令（昭和42年6月26日政令第146号）
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改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）
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改正：外国為替令（昭和55年10月11日政令第260号）
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改正：保険業法施行令（平成7年12月22日政令第425号）
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改正：内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成9年12月17日政令第363号）
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改正：金融庁組織令（平成10年12月15日政令第392号）
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改正附則への改正：国際協力銀行法施行令（平成11年9月16日政令第266号）
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改正：財務省組織令（平成12年6月7日政令第250号）
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改正：公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成12年12月20日政令第523号）
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改正：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成12年12月27日政令第556号）
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改正：情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年1月31日政令第27号）
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改正：信託業法施行令（平成16年12月27日政令第427号）
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改正：消費者契約法施行令（平成19年3月30日政令第107号）
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改正：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成19年8月20日政令第268号）
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改正：利息制限法施行令（平成19年11月7日政令第330号）
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改正：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令（平成19年11月7日政令第331号）
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改正：国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令（平成19年11月21日政令第344号）
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改正：株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成20年4月18日政令第143号）
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改正：独立行政法人国際協力機構法施行令（平成20年8月27日政令第258号）
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改正：株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成20年9月19日政令第297号）
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改正：統計法施行令（平成20年10月31日政令第334号）
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改正：職員の退職管理に関する政令（平成20年12月25日政令第389号）
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改正：行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年12月25日政令第390号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。