1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成23年法律第117号
- 公布年月日:平成23年12月2日
- 通称:復興財源確保法, 東日本大震災復興財源確保法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 租税/直接税/所得税 ,  財政/財務/通則 ,  行政一般/内閣/東日本大震災 ,  租税/直接税/法人税 ,  財政/財務/特別会計 ,  財政/国債・政府証券/国債
法案の情報
- 法律案名:東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案
- 提出回次:第179回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:4
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成23年10月28日
- 成立年月日:平成23年11月30日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 23件
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改正: 平成23年12月2日号外 法律第114号〔経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律二三条による改正・註この一部改正規定は、平成二三年一二月二日号外法律一一七号附則七条により追加された〕
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改正: 平成23年12月2日号外 法律第117号〔東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則七条による改正〕
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改正: 平成23年12月14日号外 法律第119号〔東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則二一・二二条による改正〕
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改正: 平成24年3月31日号外 法律第16号〔租税特別措置法等の一部を改正する法律附則六七条による改正〕
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改正: 平成24年5月8日号外 法律第30号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則四一条による改正〕
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改正: 平成25年3月30日号外 法律第5号〔所得税法等の一部を改正する法律一〇条による改正〕
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改正: 平成25年11月22日号外 法律第76号〔特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律附則二一条による改正〕
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改正: 平成26年3月31日号外 法律第4号〔地方税法等の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成26年3月31日号外 法律第10号〔所得税法等の一部を改正する法律一四条による改正・註この一部改正規定は、平成二七年三月三一日号外法律九号一九条により一部改正された〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇四条による改正〕
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改正: 平成27年3月31日号外 法律第9号〔所得税法等の一部を改正する法律一四・一九条による改正〕
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改正: 平成28年3月31日号外 法律第15号〔所得税法等の一部を改正する法律一四条による改正〕
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改正: 平成28年3月31日号外 法律第23号〔東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成28年11月28日号外 法律第85号〔社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成29年3月31日号外 法律第4号〔所得税法等の一部を改正する等の法律一六条による改正〕
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改正: 平成30年3月31日号外 法律第7号〔所得税法等の一部を改正する法律一九条による改正〕
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改正: 平成30年4月18日号外 法律第16号〔国際観光旅客税法附則一六条による改正〕
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改正: 平成31年3月29日号外 法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一〇一条による改正〕
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改正: 令和2年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律三〇・三一条・附則一四二・一四三条による改正〕
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改正: 令和2年6月12日号外 法律第46号〔復興庁設置法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 令和3年3月31日号外 法律第11号〔所得税法等の一部を改正する法律一四・一八条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一八四条による改正〕
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改正: 令和5年3月31日号外 法律第3号〔所得税法等の一部を改正する法律一七条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 23件
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改正附則への改正:相続税法(昭和25年3月31日法律第73号)
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改正附則への改正:酒税法(昭和28年2月28日法律第6号)
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改正附則への改正:輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年6月30日法律第37号)
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改正附則への改正:地方揮発油税法(昭和30年7月30日法律第104号)
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改正附則への改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正附則への改正:揮発油税法(昭和32年4月6日法律第55号)
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改正附則への改正:国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号)
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改正附則への改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
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改正附則への改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
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改正附則への改正:石油ガス税法(昭和40年12月29日法律第156号)
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改正附則への改正:印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)
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改正附則への改正:租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年6月17日法律第46号)
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改正附則への改正:航空機燃料税法(昭和47年3月31日法律第7号)
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改正附則への改正:電源開発促進税法(昭和49年6月6日法律第79号)
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改正附則への改正:石油石炭税法(昭和53年4月18日法律第25号)
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改正:日本たばこ産業株式会社法(昭和59年8月10日法律第69号)
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改正附則への改正:たばこ税法(昭和59年8月10日法律第72号)
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改正附則への改正:消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
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改正附則への改正:地価税法(平成3年5月2日法律第69号)
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改正附則への改正:内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成9年12月5日法律第110号)
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改正附則への改正:一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(平成10年10月19日法律第137号)
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改正:平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律(平成23年8月30日法律第106号)
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改正:東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年12月2日法律第117号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 36件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。