1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成23年6月24日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 52件
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改正：公職選挙法施行令（昭和25年4月20日政令第89号）
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改正：放送法施行令（昭和25年5月25日政令第163号）
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改正：電波法による旅費等の額を定める政令（昭和25年5月31日政令第173号）
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正：有線電気通信法施行令（昭和28年7月31日政令第130号）
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改正：土地区画整理法施行令（昭和30年3月31日政令第47号）
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改正：建設業法施行令（昭和31年8月29日政令第273号）
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改正：首都圏整備法施行令（昭和32年12月6日政令第333号）
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改正：電波法関係手数料令（昭和33年11月4日政令第307号）
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改正：下水道法施行令（昭和34年4月22日政令第147号）
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改正：災害対策基本法施行令（昭和37年7月9日政令第288号）
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改正：所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
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改正：法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）
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改正：金融商品取引法施行令（昭和40年9月30日政令第321号）
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改正：首都圏近郊緑地保全法施行令（昭和42年2月2日政令第13号）
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改正：登録免許税法施行令（昭和42年6月26日政令第146号）
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改正：公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和42年9月7日政令第284号）
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改正：近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令（昭和43年1月29日政令第9号）
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改正：信用金庫法施行令（昭和43年6月1日政令第142号）
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改正：都市計画法施行令（昭和44年6月13日政令第158号）
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改正：風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令（昭和44年12月26日政令第317号）
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改正：沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年5月1日政令第153号）
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廃止：有線テレビジョン放送法施行令（昭和47年12月22日政令第441号）
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改正：都市緑地法施行令（昭和49年1月10日政令第3号）
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改正：水源地域対策特別措置法施行令（昭和49年2月21日政令第27号）
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改正：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年6月27日政令第228号）
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改正：文化財保護法施行令（昭和50年9月9日政令第267号）
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改正：特定商取引に関する法律施行令（昭和51年11月24日政令第295号）
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改正：中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令（昭和52年9月22日政令第272号）
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改正：大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年12月12日政令第385号）
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改正：銀行法施行令（昭和57年3月27日政令第40号）
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改正：長期信用銀行法施行令（昭和57年3月27日政令第42号）
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改正：協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年3月27日政令第44号）
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改正：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和61年4月3日政令第95号）
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改正：消費税法施行令（昭和63年12月30日政令第360号）
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改正：金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年3月3日政令第31号）
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改正：保険業法施行令（平成7年12月22日政令第425号）
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改正：総務省組織令（平成12年6月7日政令第246号）
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改正：資産の流動化に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第479号）
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改正：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第480号）
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改正：電波法施行令（平成13年7月23日政令第245号）
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改正：電気通信紛争処理委員会令（平成13年11月26日政令第362号）
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廃止：電気通信役務利用放送法施行令（平成14年1月25日政令第17号）
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改正：社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成14年12月6日政令第362号）
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改正：武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成15年6月13日政令第252号）
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改正：南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成15年7月24日政令第324号）
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改正：武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第275号）
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改正：信託業法施行令（平成16年12月27日政令第427号）
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改正：公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年4月1日政令第146号）
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改正：日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成17年8月15日政令第282号）
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改正：株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成19年12月12日政令第367号）
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改正：職員の退職管理に関する政令（平成20年12月25日政令第389号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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