1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成23年6月10日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 労働/行政組織・通則/行政組織
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 1件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 36件
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
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改正：中小企業等協同組合法施行令（昭和33年3月28日政令第43号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：中小企業退職金共済法施行令（昭和39年6月18日政令第188号）
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改正：所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
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改正：法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）
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改正：官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年7月11日政令第248号）
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改正：登録免許税法施行令（昭和42年6月26日政令第146号）
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改正：信用金庫法施行令（昭和43年6月1日政令第142号）
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改正：都市計画法施行令（昭和44年6月13日政令第158号）
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改正：勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年11月1日政令第332号）
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改正：沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年5月13日政令第186号）
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改正：雇用保険法施行令（昭和50年3月10日政令第25号）
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改正：文化財保護法施行令（昭和50年9月9日政令第267号）
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改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）
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改正：国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和52年6月10日政令第199号）
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改正：地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和53年3月1日政令第25号）
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改正：協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年3月27日政令第44号）
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改正：労働金庫法施行令（昭和57年3月27日政令第46号）
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改正：産業技術力強化法施行令（平成12年4月19日政令第206号）
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改正：厚生労働省組織令（平成12年6月7日政令第252号）
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改正：独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年6月7日政令第316号）
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改正：公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成12年12月20日政令第523号）
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改正：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成12年12月27日政令第556号）
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改正：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年2月15日政令第34号）
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廃止：独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令（平成15年12月25日政令第555号）
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改正：環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令（平成17年3月16日政令第42号）
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改正：郵政民営化法施行令（平成17年11月16日政令第342号）
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改正：独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成19年2月23日政令第30号）
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改正：国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令（平成19年11月21日政令第344号）
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改正：地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成19年12月28日政令第397号）
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改正：東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成23年4月27日政令第112号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。