1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成21年12月28日
- 法令の形式:府省令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 31件
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改正:無尽業法施行細則(昭和6年6月29日大蔵省令第23号)
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改正:証券金融会社に関する内閣府令(昭和30年8月1日大蔵省令第45号)
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改正:外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令(昭和47年4月27日大蔵省令第26号)
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改正:企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年1月30日大蔵省令第5号)
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改正:銀行法施行規則(昭和57年3月31日大蔵省令第10号)
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改正:長期信用銀行法施行規則(昭和57年3月31日大蔵省令第13号)
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改正:信用金庫法施行規則(昭和57年3月31日大蔵省令第15号)
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改正:金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則(昭和57年3月31日大蔵省令第16号)
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改正:貸金業法施行規則(昭和58年8月10日大蔵省令第40号)
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改正:抵当証券業の規制等に関する法律施行規則(昭和63年8月8日大蔵省令第35号)
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改正:株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(平成2年11月20日大蔵省令第36号)
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改正:発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年11月26日大蔵省令第38号)
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改正:証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令(平成4年7月20日大蔵省令第68号)
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改正:金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令(平成4年7月20日大蔵省令第69号)
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改正:中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令(平成5年3月3日大蔵省令第9号)
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改正:協同組合による金融事業に関する法律施行規則(平成5年3月3日大蔵省令第10号)
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改正:金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(平成5年3月3日大蔵省令第14号)
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改正:特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年3月3日大蔵省令第22号)
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改正:発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成6年9月19日大蔵省令第95号)
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改正:保険業法施行規則(平成8年2月29日大蔵省令第5号)
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改正:投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年11月17日総理府令第129号)
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改正:資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令(平成12年11月17日総理府令第130号)
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改正:特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令(平成12年11月17日総理府令第131号)
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改正:内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年3月20日内閣府令第13号)
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改正:信託業法施行規則(平成16年12月28日内閣府令第107号)
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改正:内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年3月24日内閣府令第21号)
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改正:金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年8月6日内閣府令第52号)
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改正:金融商品取引業協会等に関する内閣府令(平成19年8月7日内閣府令第53号)
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改正:金融商品取引所等に関する内閣府令(平成19年8月7日内閣府令第54号)
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改正:財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令(平成19年8月10日内閣府令第62号)
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改正:証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令(平成20年12月5日内閣府令第78号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。