1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成20年9月19日
- 法令の形式:政令
- 効力:有効
- 分類: 金融/金融機関/公庫・金庫
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 1件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 67件
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改正:農業動産信用法施行令(昭和8年11月29日勅令第307号)
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改正:予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号)
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廃止:国民生活金融公庫法施行令(昭和24年5月28日政令第121号)
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改正:地方税法施行令(昭和25年7月31日政令第245号)
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改正:中小企業信用保険法施行令(昭和25年12月14日政令第350号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年5月26日政令第162号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律施行令(昭和26年6月2日政令第191号)
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改正:公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令(昭和27年7月30日政令第286号)
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廃止:農林漁業金融公庫法施行令(昭和28年3月18日政令第32号)
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廃止:中小企業金融公庫法施行令(昭和28年8月8日政令第175号)
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改正:国家公務員退職手当法施行令(昭和28年8月25日政令第215号)
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改正:防衛省組織令(昭和29年6月30日政令第178号)
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改正:自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)
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改正:予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公庫の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令(昭和30年7月25日政令第137号)
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改正:引揚者給付金等支給法施行令(昭和32年5月28日政令第112号)
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改正:中小企業等協同組合法施行令(昭和33年3月28日政令第43号)
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改正:国家公務員共済組合法施行令(昭和33年6月30日政令第207号)
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廃止:経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の規定に基く農林漁業金融公庫の経理等に関する政令(昭和33年10月13日政令第287号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年12月1日政令第292号)
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改正:農業協同組合法施行令(昭和37年6月29日政令第271号)
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改正:地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年9月8日政令第352号)
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改正:国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令(昭和37年9月29日政令第393号)
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改正:激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭和37年10月10日政令第403号)
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改正:独立行政法人等登記令(昭和39年3月23日政令第28号)
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改正:国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令(昭和40年6月14日政令第204号)
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改正:国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令(昭和40年8月27日政令第287号)
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改正:行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令(昭和41年6月30日政令第222号)
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改正:官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令(昭和41年7月11日政令第248号)
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改正:登録免許税法施行令(昭和42年6月26日政令第146号)
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改正:信用金庫法施行令(昭和43年6月1日政令第142号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年5月13日政令第186号)
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改正:漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令(昭和51年6月1日政令第132号)
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改正:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令(昭和51年9月28日政令第252号)
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改正:農業経営基盤強化促進法施行令(昭和55年8月29日政令第219号)
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改正:外国為替令(昭和55年10月11日政令第260号)
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改正:労働金庫法施行令(昭和57年3月27日政令第46号)
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改正:特定農産加工業経営改善臨時措置法施行令(平成元年7月1日政令第208号)
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改正:食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行令(平成3年7月31日政令第256号)
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改正:獣医療法施行令(平成4年8月7日政令第274号)
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改正:外国人登録法施行令(平成4年10月14日政令第339号)
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改正:保険業法施行令(平成7年12月22日政令第425号)
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改正:内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令(平成9年12月17日政令第363号)
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改正:金融庁組織令(平成10年12月15日政令第392号)
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改正:破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令(平成10年12月22日政令第404号)
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改正:産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令(平成11年8月27日政令第258号)
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廃止:国際協力銀行法施行令(平成11年9月16日政令第266号)
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改正:家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行令(平成11年10月29日政令第348号)
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改正:財務省組織令(平成12年6月7日政令第250号)
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改正:厚生労働省組織令(平成12年6月7日政令第252号)
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改正:農林水産省組織令(平成12年6月7日政令第253号)
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改正:国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令(平成12年6月7日政令第297号)
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改正:国立研究開発法人建築研究所法第十二条第五号の公共的団体を定める政令(平成12年6月7日政令第329号)
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改正:公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令(平成12年12月20日政令第523号)
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改正:国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令(平成12年12月27日政令第556号)
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改正:農林中央金庫法施行令(平成13年9月5日政令第285号)
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改正:厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令(平成14年3月13日政令第44号)
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改正:情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年1月31日政令第27号)
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改正:独立行政法人農林漁業信用基金法施行令(平成15年7月30日政令第344号)
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改正:信託業法施行令(平成16年12月27日政令第427号)
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改正:郵政民営化法施行令(平成17年11月16日政令第342号)
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改正:簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令(平成18年6月2日政令第207号)
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改正:消費者契約法施行令(平成19年3月30日政令第107号)
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改正:特別会計に関する法律施行令(平成19年3月31日政令第124号)
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改正:駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令(平成19年8月20日政令第268号)
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改正:統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令(平成19年9月25日政令第299号)
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改正:国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令(平成19年11月21日政令第344号)
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改正:職員の退職管理に関する政令(平成19年12月7日政令第352号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。