1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成20年7月25日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 46件
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改正：予算決算及び会計令（昭和22年4月30日勅令第165号）
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改正：商品先物取引法施行令（昭和25年8月31日政令第280号）
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改正：中小企業信用保険法施行令（昭和25年12月14日政令第350号）
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改正：公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令（昭和27年7月30日政令第286号）
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改正：貿易保険法施行令（昭和28年7月31日政令第141号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）
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改正：企業担保登記登録令（昭和33年6月27日政令第187号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
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改正：災害対策基本法施行令（昭和37年7月9日政令第288号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年9月29日政令第393号）
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改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
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改正：宅地建物取引業法施行令（昭和39年12月28日政令第383号）
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改正：官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年7月11日政令第248号）
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改正：厚生年金基金令（昭和41年9月27日政令第324号）
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改正：印紙税法施行令（昭和42年5月31日政令第108号）
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改正：登録免許税法施行令（昭和42年6月26日政令第146号）
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改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）
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改正：外国為替令（昭和55年10月11日政令第260号）
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改正：ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令（平成5年2月10日政令第19号）
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改正：電気通信基盤充実臨時措置法第六条第二号の資金の貸付けを定める政令（平成7年6月26日政令第269号）
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改正：内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成9年12月17日政令第363号）
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改正：金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令（平成10年11月20日政令第371号）
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改正：金融庁組織令（平成10年12月15日政令第392号）
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改正：破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令（平成10年12月22日政令第404号）
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改正：債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成11年1月27日政令第14号）
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改正：産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（平成11年8月27日政令第258号）
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廃止：日本政策投資銀行法施行令（平成11年9月20日政令第271号）
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改正：財務省組織令（平成12年6月7日政令第250号）
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改正：国土交通省組織令（平成12年6月7日政令第255号）
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改正：国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令（平成12年6月7日政令第297号）
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改正：公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成12年12月20日政令第523号）
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改正：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成12年12月27日政令第556号）
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改正：財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令（平成13年1月19日政令第9号）
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改正：確定拠出年金法施行令（平成13年7月23日政令第248号）
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改正：確定給付企業年金法施行令（平成13年12月21日政令第424号）
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改正：沖縄振興特別措置法施行令（平成14年3月31日政令第102号）
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改正：情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年1月31日政令第27号）
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改正：年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成16年11月25日政令第366号）
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改正：簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令（平成18年6月2日政令第207号）
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改正：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成19年8月20日政令第268号）
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改正：国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令（平成19年11月21日政令第344号）
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改正：犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年2月1日政令第20号）
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改正：株式会社日本政策投資銀行法施行令（平成20年6月20日政令第200号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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