1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成20年5月21日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 60件
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改正：小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件（昭和8年12月28日勅令第329号）
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廃止：商工債令（昭和11年9月24日勅令第353号）
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改正：予算決算及び会計令（昭和22年4月30日勅令第165号）
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改正：相続税法施行令（昭和25年3月31日政令第71号）
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改正：商品先物取引法施行令（昭和25年8月31日政令第280号）
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改正：中小企業信用保険法施行令（昭和25年12月14日政令第350号）
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改正：公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令（昭和27年7月30日政令第286号）
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改正：貿易保険法施行令（昭和28年7月31日政令第141号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：割賦販売法施行令（昭和36年11月1日政令第341号）
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改正：災害対策基本法施行令（昭和37年7月9日政令第288号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：宅地建物取引業法施行令（昭和39年12月28日政令第383号）
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改正：金融商品取引法施行令（昭和40年9月30日政令第321号）
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改正：官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年7月11日政令第248号）
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改正：厚生年金基金令（昭和41年9月27日政令第324号）
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改正：印紙税法施行令（昭和42年5月31日政令第108号）
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改正：預金保険法施行令（昭和46年4月1日政令第111号）
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改正：勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年11月1日政令第332号）
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改正：積立式宅地建物販売業法施行令（昭和46年11月22日政令第345号）
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改正：農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和48年7月16日政令第201号）
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改正：船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令（昭和51年9月25日政令第248号）
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改正：外国為替令（昭和55年10月11日政令第260号）
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廃止：商工組合中央金庫法第三十一条の準備金を定める政令（昭和56年6月9日政令第224号）
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廃止：商工組合中央金庫が営むことができる所属団体及びその構成員以外の者に対する貸付け等の業務の範囲を定める政令（昭和60年6月3日政令第156号）
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改正：預託等取引に関する法律施行令（昭和61年11月11日政令第340号）
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改正：国民年金基金令（平成2年10月5日政令第304号）
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改正：地価税法施行令（平成3年5月21日政令第174号）
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改正：外国人登録法施行令（平成4年10月14日政令第339号）
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改正：ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令（平成5年2月10日政令第19号）
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廃止：商工組合中央金庫法第二十八条ノ七の債券の募集の受託等に関する政令（平成5年3月3日政令第30号）
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改正：金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年3月3日政令第31号）
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改正：水産業協同組合法施行令（平成5年10月6日政令第328号）
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改正：協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成5年12月22日政令第398号）
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改正：不動産特定共同事業法施行令（平成6年12月26日政令第413号）
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改正：保険業法施行令（平成7年12月22日政令第425号）
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改正：金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令（平成10年11月20日政令第371号）
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改正：金融庁組織令（平成10年12月15日政令第392号）
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改正：破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令（平成10年12月22日政令第404号）
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改正：債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成11年1月27日政令第14号）
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改正：産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（平成11年8月27日政令第258号）
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改正：財務省組織令（平成12年6月7日政令第250号）
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改正：財政融資資金法施行令（平成12年6月23日政令第360号）
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改正：金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第484号）
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改正：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成12年12月27日政令第556号）
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改正：確定拠出年金法施行令（平成13年7月23日政令第248号）
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改正：確定給付企業年金法施行令（平成13年12月21日政令第424号）
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改正：沖縄振興特別措置法施行令（平成14年3月31日政令第102号）
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改正：情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年1月31日政令第27号）
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廃止：商工組合中央金庫法第四十三条ノ二の検査の権限の委任に関する政令（平成15年3月28日政令第115号）
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改正：年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成16年11月25日政令第366号）
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改正：簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令（平成18年6月2日政令第207号）
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廃止：商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令（平成19年7月13日政令第209号）
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廃止：商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令（平成19年8月8日政令第253号）
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改正：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成19年8月20日政令第268号）
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改正：国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令（平成19年11月21日政令第344号）
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改正：職員の退職管理に関する政令（平成19年12月7日政令第352号）
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改正：犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年2月1日政令第20号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。