1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成20年2月1日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 刑事法/刑法
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 27件
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改正： 平成20年5月21日号外 政令第180号〔株式会社商工組合中央金庫法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四一条による改正〕
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改正： 平成20年7月25日政令第237号〔株式会社日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三〇条による改正〕
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改正： 平成20年10月3日政令第309号〔第一次改正〕
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改正： 平成20年10月22日号外 政令第325号〔電子記録債権法施行令附則五条による改正〕
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改正： 平成20年12月5日号外 政令第369号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一一条による改正〕
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改正： 平成22年3月1日号外 政令第19号〔資金決済に関する法律施行令附則二〇条による改正〕
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改正： 平成22年9月10日政令第196号〔商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令一五条による改正〕
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改正： 平成24年3月26日号外 政令第56号〔犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令一条による改正〕
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改正： 平成25年12月11日号外 政令第339号〔不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正： 平成26年1月16日政令第8号〔不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成26年1月24日号外 政令第15号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一五条による改正〕
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改正： 平成27年9月9日号外 政令第319号〔農林水産省組織令等の一部を改正する政令九条による改正〕
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改正： 平成27年9月18日号外 政令第338号〔犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一条による改正〕
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改正： 平成28年3月31日号外 政令第101号〔農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令六条による改正〕
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改正： 平成29年3月24日号外 政令第47号〔銀行法施行令等の一部を改正する政令八条による改正〕
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改正： 平成29年8月14日政令第221号〔不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令八条による改正〕
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改正： 平成30年8月8日政令第239号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成31年3月20日号外 政令第40号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令八条による改正〕
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改正： 平成31年3月29日号外 政令第72号〔特定複合観光施設区域整備法施行令附則三条による改正〕
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改正： 令和2年4月3日号外 政令第142号〔資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令一一条による改正〕
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改正： 令和2年7月8日号外 政令第217号〔漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令四七条による改正〕
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改正： 令和3年2月17日政令第32号〔第二次改正〕
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改正： 令和3年11月10日号外 政令第309号〔新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一九条による改正〕
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改正： 令和5年5月26日号外 政令第186号〔安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二三条による改正〕
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改正： 令和5年5月26日号外 政令第188号〔第三次改正〕
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改正： 令和6年3月25日号外 政令第64号〔第四次改正〕
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改正： 令和6年4月26日号外 政令第177号〔第五次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 13件
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改正：地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）
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改正：警察庁組織令（昭和29年6月30日政令第180号）
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改正：外国為替令（昭和55年10月11日政令第260号）
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改正：保険業法施行令（平成7年12月22日政令第425号）
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改正：金融庁組織令（平成10年12月15日政令第392号）
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改正：疑わしい取引の届出に関する政令（平成11年12月3日政令第389号）
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廃止：疑わしい取引の届出に関する政令（平成11年12月3日政令第389号）
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改正：総務省組織令（平成12年6月7日政令第246号）
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改正：財務省組織令（平成12年6月7日政令第250号）
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改正：金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令（平成14年7月26日政令第261号）
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廃止：金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令（平成14年7月26日政令第261号）
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改正：公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年4月1日政令第146号）
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改正：郵政民営化法施行令（平成17年11月16日政令第342号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。