1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成19年12月14日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 民事法/商法・会社法
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 60件
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廃止：社債等登録法施行令（昭和17年4月11日勅令第409号）
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改正：金融機関再建整備法施行令（昭和21年10月29日勅令第499号）
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改正：地方財政法施行令（昭和23年8月27日政令第267号）
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改正：医療法施行令（昭和23年10月27日政令第326号）
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改正：国民生活金融公庫法施行令（昭和24年5月28日政令第121号）
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改正：相続税法施行令（昭和25年3月31日政令第71号）
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正：旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令（昭和27年3月31日政令第78号）
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改正：農林漁業金融公庫法施行令（昭和28年3月18日政令第32号）
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改正：貿易保険法施行令（昭和28年7月31日政令第141号）
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改正：中小企業金融公庫法施行令（昭和28年8月8日政令第175号）
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改正：関税法施行令（昭和29年6月19日政令第150号）
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改正：奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和29年8月13日政令第239号）
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改正：公営企業金融公庫法施行令（昭和32年4月27日政令第79号）
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改正：中小企業等協同組合法施行令（昭和33年3月28日政令第43号）
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改正：国税通則法施行令（昭和37年4月2日政令第135号）
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改正：農業協同組合法施行令（昭和37年6月29日政令第271号）
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改正：住宅宅地債券令（昭和38年4月25日政令第146号）
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改正：所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
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改正：法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）
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改正：信用金庫法施行令（昭和43年6月1日政令第142号）
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改正：沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年5月13日政令第186号）
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改正：空港周辺整備債券令（昭和50年1月24日政令第10号）
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改正：財形住宅債券令（昭和51年12月21日政令第322号）
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改正：労働金庫法施行令（昭和57年3月27日政令第46号）
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改正：老人保健法施行令（昭和57年11月1日政令第293号）
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改正：民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和62年8月4日政令第275号）
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改正：消費税法施行令（昭和63年12月30日政令第360号）
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改正：全国を地区とする信用金庫連合会の全国連合会債の発行に関する政令（平成元年7月7日政令第218号）
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改正：商工組合中央金庫法第二十八条ノ七の債券の募集の受託等に関する政令（平成5年3月3日政令第30号）
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改正：保険業法施行令（平成7年12月22日政令第425号）
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改正：日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成9年12月10日政令第354号）
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改正：預金保険機構債令（平成10年2月18日政令第28号）
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改正：金融庁組織令（平成10年12月15日政令第392号）
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改正：介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成10年12月24日政令第413号）
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改正：国際協力銀行法施行令（平成11年9月16日政令第266号）
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改正：日本政策投資銀行法施行令（平成11年9月20日政令第271号）
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改正：資産の流動化に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第479号）
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改正：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第480号）
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改正：農林中央金庫法施行令（平成13年9月5日政令第285号）
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改正：銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令（平成13年12月21日政令第426号）
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改正：独立行政法人造幣局法施行令（平成14年12月18日政令第380号）
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改正：独立行政法人国立印刷局法施行令（平成14年12月18日政令第382号）
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改正：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成15年6月27日政令第293号）
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改正：独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令（平成15年7月24日政令第327号）
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改正：独立行政法人水資源機構法施行令（平成15年7月24日政令第329号）
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改正：独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成15年9月3日政令第393号）
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改正：独立行政法人緑資源機構法施行令（平成15年9月25日政令第438号）
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改正：国立大学法人法施行令（平成15年12月3日政令第478号）
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改正：独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令（平成15年12月3日政令第481号）
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改正：独立行政法人環境再生保全機構法施行令（平成15年12月5日政令第489号）
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改正：独立行政法人国立病院機構法施行令（平成15年12月12日政令第516号）
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改正：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令（平成15年12月25日政令第554号）
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改正：独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令（平成15年12月25日政令第555号）
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改正：独立行政法人労働者健康安全機構法施行令（平成15年12月25日政令第556号）
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改正：独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成16年1月7日政令第2号）
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改正：独立行政法人都市再生機構法施行令（平成16年4月9日政令第160号）
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改正：独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成16年5月26日政令第182号）
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改正：独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年6月1日政令第202号）
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改正：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令（平成17年6月24日政令第224号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。