1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日：平成19年11月7日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 23件
-
改正：住宅融資保険法施行令（昭和30年7月19日政令第132号）
-
改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
-
改正：中小企業等協同組合法施行令（昭和33年3月28日政令第43号）
-
改正：組合等登記令（昭和39年3月23日政令第29号）
-
改正：厚生年金基金令（昭和41年9月27日政令第324号）
-
改正：貸金業法施行令（昭和58年8月10日政令第181号）
-
改正：労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第八条から第十二条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令（平成4年8月28日政令第290号）
-
改正：日本銀行法施行令（平成9年12月25日政令第385号）
-
改正：金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令（平成10年11月20日政令第371号）
-
改正：金融庁組織令（平成10年12月15日政令第392号）
-
改正：債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成11年1月27日政令第14号）
-
改正：金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令（平成11年5月19日政令第156号）
-
改正：疑わしい取引の届出に関する政令（平成11年12月3日政令第389号）
-
改正：地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12年1月21日政令第16号）
-
改正：確定拠出年金法施行令（平成13年7月23日政令第248号）
-
改正：確定給付企業年金法施行令（平成13年12月21日政令第424号）
-
改正：金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令（平成14年7月26日政令第261号）
-
改正：情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年1月31日政令第27号）
-
改正：年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成16年11月25日政令第366号）
-
改正：信託業法施行令（平成16年12月27日政令第427号）
-
改正：公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年4月1日政令第146号）
-
改正：携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令（平成17年5月2日政令第171号）
-
改正：消費者契約法施行令（平成19年3月30日政令第107号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。