1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成19年8月3日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
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被改正法令 132件
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改正：歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件（大正5年12月21日勅令第256号）
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改正：恩給給与規則（大正12年8月22日勅令第369号）
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改正：小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件（昭和8年12月28日勅令第329号）
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改正：予算決算及び会計令臨時特例（昭和21年11月22日勅令第558号）
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改正：予算決算及び会計令（昭和22年4月30日勅令第165号）
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改正：地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）
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改正：児童福祉法施行令（昭和23年3月31日政令第74号）
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改正：地方財政法施行令（昭和23年8月27日政令第267号）
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改正：教育公務員特例法施行令（昭和24年1月12日政令第6号）
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改正：登記手数料令（昭和24年5月31日政令第140号）
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改正：労働組合法施行令（昭和24年6月29日政令第231号）
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改正：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令（昭和25年3月31日政令第64号）
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改正：公職選挙法施行令（昭和25年4月20日政令第89号）
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正：建築基準法施行令（昭和25年11月16日政令第338号）
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改正：領事官の徴収する手数料に関する政令（昭和27年3月31日政令第74号）
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改正：公認会計士法施行令（昭和27年8月14日政令第343号）
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改正：地方公営企業法施行令（昭和27年9月3日政令第403号）
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改正：道路法施行令（昭和27年12月4日政令第479号）
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改正：農林漁業金融公庫法施行令（昭和28年3月18日政令第32号）
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改正：中小企業金融公庫法施行令（昭和28年8月8日政令第175号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和29年3月31日政令第51号）
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改正：関税法施行令（昭和29年6月19日政令第150号）
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改正：自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）
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改正：土地区画整理法施行令（昭和30年3月31日政令第47号）
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改正：輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和30年6月30日政令第100号）
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改正：輸出入取引法施行令（昭和30年9月12日政令第244号）
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改正：地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和30年12月29日政令第333号）
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改正：国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和31年4月24日政令第107号）
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改正：国有資産等所在市町村交付金法附則第十三項の規定に基づく政令（昭和31年4月24日政令第108号）
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改正：道路整備特別措置法施行令（昭和31年10月25日政令第319号）
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改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
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改正：特定多目的ダム法施行令（昭和32年7月10日政令第188号）
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改正：高速自動車国道法施行令（昭和32年7月26日政令第205号）
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改正：国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和32年11月18日政令第321号）
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改正：国会議員互助年金法施行令（昭和33年5月29日政令第143号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和33年7月24日政令第228号）
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改正：お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令（昭和33年9月29日政令第279号）
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改正：国民年金法施行令（昭和34年5月25日政令第184号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
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改正：児童扶養手当法施行令（昭和36年12月7日政令第405号）
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改正：国税通則法施行令（昭和37年4月2日政令第135号）
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改正：農業協同組合法施行令（昭和37年6月29日政令第271号）
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改正：災害対策基本法施行令（昭和37年7月9日政令第288号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年9月29日政令第393号）
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改正：激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和37年10月10日政令第403号）
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改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
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改正：市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和40年3月29日政令第52号）
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改正：所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
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改正：法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）
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改正：近畿圏整備法施行令（昭和40年5月15日政令第159号）
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改正：行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和41年6月30日政令第222号）
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改正：官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年7月11日政令第248号）
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改正：厚生年金基金令（昭和41年9月27日政令第324号）
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改正：中部圏開発整備法施行令（昭和42年2月21日政令第20号）
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改正：登録免許税法施行令（昭和42年6月26日政令第146号）
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改正：石炭鉱業年金基金法施行令（昭和42年9月1日政令第276号）
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改正：都市計画法施行令（昭和44年6月13日政令第158号）
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改正：自動車重量税法施行令（昭和46年8月28日政令第275号）
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改正：児童手当法施行令（昭和46年9月4日政令第281号）
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廃止：郵便貯金法施行令（昭和46年9月18日政令第298号）
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改正：勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年11月1日政令第332号）
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改正：沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年5月2日政令第158号）
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改正：沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年5月13日政令第186号）
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改正：国土利用計画法施行令（昭和49年12月20日政令第387号）
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改正：特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年7月4日政令第207号）
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改正：文化財保護法施行令（昭和50年9月9日政令第267号）
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改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）
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改正：森林組合財務処理基準令（昭和53年7月11日政令第287号）
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改正：特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（昭和53年7月14日政令第291号）
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改正：国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年3月28日政令第56号）
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改正：研究交流促進法施行令（昭和61年11月18日政令第345号）
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改正：消費税法施行令（昭和63年12月30日政令第360号）
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改正：前払式証票の規制等に関する法律施行令（平成2年6月29日政令第193号）
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改正：国民年金基金令（平成2年10月5日政令第304号）
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廃止：簡易生命保険法施行令（平成2年11月26日政令第340号）
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改正：水産業協同組合法施行令（平成5年10月6日政令第328号）
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改正：地震防災対策特別措置法施行令（平成7年7月14日政令第295号）
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廃止：阪神・淡路大震災に伴う貸付金の総額の制限額に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令（平成7年8月9日政令第315号）
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改正：保険業法施行令（平成7年12月22日政令第425号）
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改正：建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成7年12月22日政令第429号）
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改正：厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成9年3月28日政令第85号）
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改正：厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成9年3月28日政令第86号）
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改正：密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成9年11月6日政令第324号）
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改正：内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成9年12月17日政令第363号）
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改正：投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令（平成10年6月24日政令第235号）
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改正：金融庁組織令（平成10年12月15日政令第392号）
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改正：介護保険法施行令（平成10年12月24日政令第412号）
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改正：疑わしい取引の届出に関する政令（平成11年12月3日政令第389号）
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改正：国家公務員倫理規程（平成12年3月28日政令第101号）
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改正：総務省組織令（平成12年6月7日政令第246号）
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改正：厚生労働省組織令（平成12年6月7日政令第252号）
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改正：財政制度等審議会令（平成12年6月7日政令第275号）
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改正：総務省独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第318号）
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改正：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第480号）
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改正：金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第484号）
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改正：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成12年12月27日政令第556号）
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改正：財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令（平成13年1月19日政令第9号）
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改正：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年2月15日政令第34号）
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廃止：日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律第六条第二項の規定により財務局長又は財務支局長に委任する権限を定める政令（平成13年3月22日政令第59号）
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改正：確定拠出年金法施行令（平成13年7月23日政令第248号）
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改正：確定給付企業年金法施行令（平成13年12月21日政令第424号）
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改正：金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令（平成14年7月26日政令第261号）
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改正：社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成14年12月6日政令第362号）
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廃止：日本郵政公社法施行令（平成14年12月18日政令第384号）
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改正：情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年1月31日政令第27号）
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改正：情報通信行政・郵政行政審議会令（平成15年3月28日政令第81号）
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改正：郵便法第七十三条の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第83号）
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廃止：郵便為替法第三十八条の六の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第84号）
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廃止：郵便振替法第六十八条の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第85号）
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廃止：郵便切手類販売所等に関する法律第九条の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第86号）
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廃止：郵政窓口事務の委託に関する法律第十三条の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第87号）
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廃止：郵便物運送委託法第二十条の二の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第88号）
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廃止：郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第七条の二第二項の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第89号）
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廃止：郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律第六条の二第二項の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第90号）
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改正：武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成15年6月13日政令第252号）
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改正：独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成15年7月30日政令第343号）
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改正：市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年3月18日政令第55号）
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改正：公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年4月1日政令第146号）
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廃止：日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する政令（平成17年6月1日政令第199号）
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改正：郵政民営化法施行令（平成17年11月16日政令第342号）
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改正：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年1月25日政令第10号）
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改正：国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成18年3月3日政令第30号）
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改正：刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令（平成18年9月6日政令第287号）
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改正：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年12月8日政令第379号）
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改正：消費者契約法施行令（平成19年3月30日政令第107号）
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改正：特別会計に関する法律施行令（平成19年3月31日政令第124号）
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改正：平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令（平成19年3月31日政令第127号）
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改正：厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令（平成19年7月6日政令第206号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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