1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成19年8月3日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 金融/金融商品取引
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 87件
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改正：商工債令（昭和11年9月24日勅令第353号）
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改正：予算決算及び会計令臨時特例（昭和21年11月22日勅令第558号）
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改正：国民生活金融公庫法施行令（昭和24年5月28日政令第121号）
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正：商品先物取引法施行令（昭和25年8月31日政令第280号）
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改正：中小企業信用保険法施行令（昭和25年12月14日政令第350号）
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改正：税理士法施行令（昭和26年6月15日政令第216号）
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改正：公認会計士法施行令（昭和27年8月14日政令第343号）
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改正：中小企業金融公庫法施行令（昭和28年8月8日政令第175号）
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改正：国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年11月10日政令第337号）
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改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
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改正：公営企業金融公庫法施行令（昭和32年4月27日政令第79号）
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改正：銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年3月17日政令第33号）
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改正：中小企業等協同組合法施行令（昭和33年3月28日政令第43号）
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改正：中小企業団体の組織に関する法律施行令（昭和33年3月28日政令第45号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：農業協同組合法施行令（昭和37年6月29日政令第271号）
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改正：組合等登記令（昭和39年3月23日政令第29号）
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改正：中小企業退職金共済法施行令（昭和39年6月18日政令第188号）
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改正：宅地建物取引業法施行令（昭和39年12月28日政令第383号）
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改正：所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
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改正：金融商品取引法施行令（昭和40年9月30日政令第321号）
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改正：厚生年金基金令（昭和41年9月27日政令第324号）
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改正：石炭鉱業年金基金法施行令（昭和42年9月1日政令第276号）
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改正：信用金庫法施行令（昭和43年6月1日政令第142号）
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改正：預金保険法施行令（昭和46年4月1日政令第111号）
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廃止：外国証券業者に関する法律施行令（昭和46年8月13日政令第267号）
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改正：勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年11月1日政令第332号）
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改正：中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令（昭和52年9月22日政令第272号）
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改正：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和52年12月1日政令第317号）
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改正：外国為替令（昭和55年10月11日政令第260号）
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改正：対内直接投資等に関する政令（昭和55年10月11日政令第261号）
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改正：銀行法施行令（昭和57年3月27日政令第40号）
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改正：長期信用銀行法施行令（昭和57年3月27日政令第42号）
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改正：協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年3月27日政令第44号）
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改正：労働金庫法施行令（昭和57年3月27日政令第46号）
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改正：海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行令（昭和58年1月10日政令第4号）
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改正：貸金業法施行令（昭和58年8月10日政令第181号）
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廃止：有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令（昭和61年10月28日政令第333号）
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改正：預託等取引に関する法律施行令（昭和61年11月11日政令第340号）
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廃止：抵当証券業の規制等に関する法律施行令（昭和63年6月14日政令第196号）
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改正：消費税法施行令（昭和63年12月30日政令第360号）
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廃止：金融先物取引法施行令（平成元年3月17日政令第53号）
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改正：国民年金基金令（平成2年10月5日政令第304号）
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改正：商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成4年3月24日政令第45号）
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改正：金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年3月3日政令第31号）
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改正：水産業協同組合法施行令（平成5年10月6日政令第328号）
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改正：協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成5年12月22日政令第398号）
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改正：不動産特定共同事業法施行令（平成6年12月26日政令第413号）
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改正：保険業法施行令（平成7年12月22日政令第425号）
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改正：特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令（平成8年6月21日政令第185号）
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改正：内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成9年12月17日政令第363号）
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改正：日本銀行法施行令（平成9年12月25日政令第385号）
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改正：投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令（平成10年6月24日政令第235号）
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改正：日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令（平成10年10月21日政令第335号）
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改正：金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令（平成10年11月20日政令第371号）
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改正：金融庁組織令（平成10年12月15日政令第392号）
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改正：債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成11年1月27日政令第14号）
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改正：金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令（平成11年5月19日政令第156号）
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改正：国際協力銀行法施行令（平成11年9月16日政令第266号）
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改正：日本政策投資銀行法施行令（平成11年9月20日政令第271号）
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改正：疑わしい取引の届出に関する政令（平成11年12月3日政令第389号）
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改正：無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令（平成11年12月15日政令第403号）
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改正：国家公務員倫理規程（平成12年3月28日政令第101号）
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改正：自衛隊員倫理規程（平成12年3月31日政令第173号）
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改正：財政融資資金法施行令（平成12年6月23日政令第360号）
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改正：資産の流動化に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第479号）
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改正：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第480号）
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改正：金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第484号）
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改正：確定拠出年金法施行令（平成13年7月23日政令第248号）
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改正：農林中央金庫法施行令（平成13年9月5日政令第285号）
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改正：確定給付企業年金法施行令（平成13年12月21日政令第424号）
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改正：銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令（平成13年12月21日政令第426号）
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改正：沖縄振興特別措置法施行令（平成14年3月31日政令第102号）
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改正：金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令（平成14年7月26日政令第261号）
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改正：社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成14年12月6日政令第362号）
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改正：日本郵政公社法施行令（平成14年12月18日政令第384号）
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改正：情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年1月31日政令第27号）
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改正：金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令（平成15年3月28日政令第118号）
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改正：年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成16年11月25日政令第366号）
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改正：信託業法施行令（平成16年12月27日政令第427号）
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改正：民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成17年1月20日政令第8号）
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改正：金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成17年2月16日政令第20号）
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改正：公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年4月1日政令第146号）
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改正：日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する政令（平成17年6月1日政令第199号）
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改正：独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年6月1日政令第202号）
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改正：消費者契約法施行令（平成19年3月30日政令第107号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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