1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成19年法律第23号
- 公布年月日:平成19年3月31日
- 通称:特別会計法, 特会法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 資源・エネルギー/石炭 ,  資源・エネルギー/電気/電源開発 ,  財政/財務/特別会計
法案の情報
- 法律案名:特別会計に関する法律案
- 提出回次:第166回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:2
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成19年1月25日
- 成立年月日:平成19年3月26日
2. 法令沿革
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法令沿革 135件
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改正: 昭和51年5月29日法律第38号〔経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律附則二項による改正・註この一部改正規定は、平成一九年三月三一日号外法律二三号附則三〇三条、平成二四年三月三一日号外法律一八号附則一〇条、平成二六年三月三一日号外法律五号附則八条及び平成二七年三月三一日号外法律第三号附則五条により全部改正され、令和二年六月一二日号外法律第四六号附則二五条により一部改正された〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五条による改正・註この一部改正規定は、平成一九年三月三一日号外法律二三号附則三七五条により全部改正された〕
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改正: 平成18年6月21日号外 法律第83号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則七九・八〇条による改正・註この一部改正規定は、平成一九年三月三一日号外法律二三号附則三八一条により全部改正され、平成一九年四月二三日号外法律三〇号附則一三五条により一部改正された〕
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改正: 平成19年3月30日号外 法律第9号〔自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第24号〔地方交付税法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成19年4月23日号外 法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一三六・一三七条による改正〕
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改正: 平成19年6月8日号外 法律第79号〔雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成19年6月13日号外 法律第85号〔株式会社日本政策投資銀行法附則六三条による改正〕
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改正: 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六四・六六条による改正〕
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改正: 平成19年7月6日号外 法律第110号〔国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律一三・一四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成20年2月14日法律第4号〔地方交付税法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成20年3月31日号外 法律第8号〔独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律附則二〇条による改正〕
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改正: 平成20年4月30日号外 法律第22号〔地方交付税法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成20年4月30日号外 法律第25号〔地方法人特別税等に関する暫定措置法附則六条による改正〕
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改正: 平成20年5月13日号外 法律第31号〔道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成20年5月23日号外 法律第38号〔中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成20年6月6日号外 法律第51号〔独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 平成20年6月18日号外 法律第75号〔空港整備法及び航空法の一部を改正する法律附則三六条による改正〕
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改正: 平成21年2月20日法律第1号〔地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成21年3月30日号外 法律第5号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成21年3月31日号外 法律第9号〔地方税法等の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正: 平成21年3月31日号外 法律第10号〔地方交付税法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成21年3月31日号外 法律第13号〔所得税法等の一部を改正する法律附則九九条による改正〕
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改正: 平成21年4月24日号外 法律第25号〔米穀の新用途への利用の促進に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成21年4月30日号外 法律第28号〔道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成21年5月1日法律第37号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成21年6月24日号外 法律第57号〔農地法等の一部を改正する法律附則三八条による改正〕
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改正: 平成21年7月8日号外 法律第70号〔石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成22年2月3日法律第1号〔地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成22年2月3日法律第2号〔雇用保険法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 法律第5号〔地方交付税法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 法律第15号〔雇用保険法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則六・一八条による改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 法律第20号〔国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成22年4月9日法律第23号〔農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成22年4月28日号外 法律第28号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成22年5月28日号外 法律第37号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正: 平成23年3月31日号外 法律第5号〔地方交付税法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成23年3月31日号外 法律第9号〔港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
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改正: 平成23年3月31日号外 法律第14号〔国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成23年4月27日号外 法律第24号〔都市再生特別措置法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成23年4月27日号外 法律第26号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則四〇条による改正〕
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改正: 平成23年5月20日号外 法律第47号〔職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成23年5月25日号外 法律第54号〔関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律附則三二条による改正〕
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改正: 平成23年6月15日号外 法律第65号〔農林水産省設置法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成23年6月24日号外 法律第73号〔独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成23年7月22日号外 法律第84号〔鉱業法の一部を改正する等の法律附則二〇条による改正〕
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改正: 平成23年8月10日号外 法律第94号〔原子力損害賠償支援機構法附則一四条による改正〕
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改正: 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則七・二二条による改正〕
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改正: 平成24年3月31日号外 法律第9号〔現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成24年3月31日号外 法律第15号〔第一次改正〕
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改正: 平成24年3月31日号外 法律第18号〔地方交付税法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則一八・三〇条による改正〕
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改正: 平成24年3月31日号外 法律第25号〔福島復興再生特別措置法附則一六条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第42号〔国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律三条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第47号〔原子力規制委員会設置法附則七二条による改正〕
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改正: 平成24年8月22日号外 法律第63号〔被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一〇七・一〇八条による改正・註附則一〇八条による一部改正規定は、平成二五年六月二六日号外法律六三号附則一四六条及び平成二五年一一月二二日号外法律七六号附則四七条により一部改正された〕
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改正: 平成24年8月22日号外 法律第67号〔子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五八条による改正〕
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改正: 平成24年8月22日号外 法律第69号〔社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律附則二〇・二二・二四条による改正・註附則二〇・二二条による一部改正規定は、平成二七年三月三一日号外法律二号三条及び平成二八年一一月二八日号外法律八六号一条により一部改正された・附則二四条による一部改正規定は、平成二七年三月三一日号外法律二号三条により削除され、平成二八年一一月二八日号外法律八六号一条により追加された〕
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改正: 平成24年9月5日号外 法律第76号〔災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年11月26日号外 法律第97号〔地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成25年3月6日法律第1号〔地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成25年3月30日号外 法律第4号〔地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成25年5月31日号外 法律第25号〔エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成25年6月5日号外 法律第30号〔道路法等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成25年6月12日号外 法律第34号〔民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成25年6月21日号外 法律第55号〔大規模災害からの復興に関する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成25年6月26日号外 法律第63号〔公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一三五条による改正〕
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改正: 平成25年11月22日号外 法律第76号〔特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律一条・附則三八―四二・四六条による改正〕
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改正: 平成25年11月22日号外 法律第82号〔独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律附則一九条による改正〕
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改正附則への改正: 平成25年12月13日号外 法律第112号〔持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成26年3月31日号外 法律第5号〔地方交付税法等の一部を改正する法律三・四条による改正〕
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改正: 平成26年4月16日法律第21号〔森林国営保険法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成26年5月21日号外 法律第40号〔原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律六九条による改正〕
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改正附則への改正: 平成27年3月31日号外 法律第2号〔地方税法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成27年3月31日号外 法律第3号〔地方交付税法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成27年5月7日号外 法律第17号〔独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律附則三二・三三条による改正〕
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改正: 平成27年6月24日号外 法律第44号〔道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正: 平成27年7月17日号外 法律第59号〔貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成27年9月11日号外 法律第66号〔内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正: 平成28年3月31日号外 法律第13号〔地方税法等の一部を改正する等の法律六条・附則四八・四九条による改正・註附則四八条による一部改正規定は、平成二八年一一月二八日号外法律八六号三条及び平成三一年三月二九日号外法律四号附則二四条により一部改正された〕
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改正: 平成28年3月31日号外 法律第14号〔地方交付税法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成28年3月31日号外 法律第18号〔国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成28年3月31日号外 法律第22号〔子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成28年5月18日号外 法律第39号〔漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成28年10月19日号外 法律第75号〔地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成28年11月28日号外 法律第86号〔社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律一・三条による改正〕
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改正: 平成29年2月8日法律第1号〔地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成29年3月31日号外 法律第3号〔地方交付税法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成29年3月31日号外 法律第14号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正: 平成29年4月14日号外 法律第15号〔原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 平成29年6月23日号外 法律第74号〔農業災害補償法の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正: 平成30年3月31日号外 法律第4号〔地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成30年3月31日号外 法律第6号〔道路法等の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成30年3月31日号外 法律第12号〔子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成30年6月20日号外 法律第60号〔民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正附則への改正: 平成31年3月29日号外 法律第2号〔地方税法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 平成31年3月29日号外 法律第3号〔森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成31年3月29日号外 法律第4号〔特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律附則二一・二四条による改正〕
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改正: 平成31年3月29日号外 法律第5号〔地方交付税法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和1年5月17日号外 法律第7号〔子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 令和1年5月24日号外 法律第14号〔道路運送車両法の一部を改正する法律附則二一条・二一条の二による改正・註附則二一条の二による一部改正規定は、令和元年五月三一日号外法律一六号附則八一条により追加された・附則二一条による一部改正規定は、令和元年五月三一日号外法律一六号附則八一条により一部改正された〕
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改正: 令和1年5月31日号外 法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則六二・八一条による改正〕
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改正: 令和1年6月12日号外 法律第31号〔国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 令和1年12月11日号外 法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六一条による改正〕
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改正附則への改正: 令和2年2月5日法律第1号〔地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律二条・附則二項による改正〕
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改正: 令和2年3月31日号外 法律第5号〔地方税法等の一部を改正する法律六・七条・附則三二・三四・三六条による改正〕
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改正: 令和2年3月31日号外 法律第6号〔地方交付税法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正附則への改正: 令和2年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律二六条による改正〕
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改正: 令和2年3月31日号外 法律第14号〔雇用保険法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 令和2年6月5日号外 法律第40号〔年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則五八・八六条による改正〕
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改正: 令和2年6月12日号外 法律第46号〔復興庁設置法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 令和2年6月12日号外 法律第54号〔新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 令和3年2月3日号外 法律第3号〔地方交付税法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和3年3月31日号外 法律第8号〔地方交付税法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和3年4月28日号外 法律第24号〔民法等の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 令和3年6月11日号外 法律第65号〔航空法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 令和3年12月24日号外 法律第88号〔地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和4年3月31日号外 法律第2号〔地方交付税法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和4年3月31日号外 法律第12号〔雇用保険法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 令和4年5月9日法律第39号〔情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律附則五条による改正〕
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改正: 令和4年5月20日号外 法律第46号〔安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正: 令和4年6月10日号外 法律第62号〔航空法等の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 令和4年6月15日号外 法律第65号〔自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和5年3月31日号外 法律第2号〔地方交付税法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和5年5月19日号外 法律第32号〔脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律附則一六・一八条による改正〕
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改正: 令和5年5月26日号外 法律第34号〔漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 令和5年12月6日号外 法律第83号〔地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和6年3月30日号外 法律第5号〔地方交付税法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和6年5月17日号外 法律第26号〔雇用保険法等の一部を改正する法律五・六条による改正・註六条による一部改正規定は、令和六年六月一二日号外法律四七号附則四三条により一部改正された〕
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改正: 令和6年5月24日号外 法律第37号〔脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律附則一二条による改正〕
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改正: 令和6年6月7日号外 法律第45号〔新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 令和6年6月12日号外 法律第47号〔子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律一六―一九条・附則四三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 125件
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改正:民法施行法(明治31年6月21日法律第11号)
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廃止:国債整理基金特別会計法(明治39年3月2日法律第6号)
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廃止:食糧管理特別会計法(大正10年4月4日法律第37号)
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改正:健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)
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改正:抵当証券法(昭和6年3月30日法律第15号)
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廃止:漁船再保険及漁業共済保険特別会計法(昭和12年3月31日法律第24号)
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廃止:森林保険特別会計法(昭和12年3月31日法律第26号)
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廃止:厚生保険特別会計法(昭和19年2月15日法律第10号)
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廃止:農業共済再保険特別会計法(昭和19年2月15日法律第11号)
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廃止:農業経営基盤強化措置特別会計法(昭和21年10月21日法律第44号)
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改正:国有林野事業特別会計法(昭和22年3月31日法律第38号)
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廃止:国有林野事業特別会計法(昭和22年3月31日法律第38号)
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改正附則への改正:郵便貯金法(昭和22年11月30日法律第144号)
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廃止:船員保険特別会計法(昭和22年12月24日法律第236号)
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改正:船員保険特別会計法(昭和22年12月24日法律第236号)
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改正附則への改正:郵便振替法(昭和23年6月26日法律第60号)
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改正:印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年7月12日法律第142号)
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廃止:国庫余裕金の繰替使用に関する法律(昭和24年5月14日法律第63号)
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改正:郵便切手類販売所等に関する法律(昭和24年5月20日法律第91号)
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廃止:国立高度専門医療センター特別会計法(昭和24年6月3日法律第190号)
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改正:土地改良法(昭和24年6月6日法律第195号)
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改正:退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律(昭和25年3月31日法律第62号)
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改正附則への改正:貿易保険法(昭和25年3月31日法律第67号)
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廃止:貿易再保険特別会計法(昭和25年3月31日法律第68号)
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改正:地方交付税法(昭和25年5月30日法律第211号)
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廃止:外国為替資金特別会計法(昭和26年3月30日法律第56号)
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改正:財政融資資金法(昭和26年3月31日法律第100号)
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廃止:財政融資資金特別会計法(昭和26年3月31日法律第101号)
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改正:旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律(昭和26年12月3日法律第289号)
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改正:漁船損害等補償法(昭和27年3月31日法律第28号)
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改正:道路法施行法(昭和27年6月10日法律第181号)
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改正:国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭和27年6月14日法律第191号)
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改正:漁船乗組員給与保険法(昭和27年6月25日法律第212号)
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廃止:産業投資特別会計法(昭和28年8月1日法律第122号)
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改正:中小企業金融公庫法(昭和28年8月1日法律第138号)
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改正:私立学校教職員共済法(昭和28年8月21日法律第245号)
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改正:国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年3月31日法律第36号)
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廃止:交付税及び譲与税配付金特別会計法(昭和29年5月15日法律第103号)
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改正:厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)
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改正:自動車損害賠償保障法(昭和30年7月29日法律第97号)
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廃止:自動車損害賠償保障事業特別会計法(昭和30年8月5日法律第134号)
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改正:国有資産等所在市町村交付金法(昭和31年4月24日法律第82号)
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改正:海岸法(昭和31年5月12日法律第101号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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廃止:国営土地改良事業特別会計法(昭和32年4月20日法律第71号)
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改正:公営企業金融公庫法(昭和32年4月27日法律第83号)
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改正:国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和32年5月20日法律第115号)
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廃止:特定国有財産整備特別会計法(昭和32年5月20日法律第116号)
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改正:地すべり等防止法(昭和33年3月31日法律第30号)
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廃止:道路整備特別会計法(昭和33年3月31日法律第35号)
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改正:経済基盤強化のための資金に関する法律(昭和33年7月11日法律第169号)
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改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
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廃止:治水特別会計法(昭和35年3月31日法律第40号)
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廃止:港湾整備特別会計法(昭和36年3月31日法律第25号)
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改正:国民年金特別会計法(昭和36年4月12日法律第63号)
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廃止:国民年金特別会計法(昭和36年4月12日法律第63号)
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改正:外貨公債の発行に関する法律(昭和38年3月31日法律第63号)
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改正:商業登記法(昭和38年7月9日法律第125号)
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廃止:自動車検査登録特別会計法(昭和39年3月31日法律第48号)
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改正:漁業災害補償法(昭和39年7月8日法律第158号)
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改正:都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和41年3月31日法律第20号)
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廃止:都市開発資金融通特別会計法(昭和41年4月18日法律第50号)
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廃止:地震再保険特別会計法(昭和41年5月18日法律第74号)
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廃止:石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(昭和42年5月27日法律第12号)
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廃止:空港整備特別会計法(昭和45年4月17日法律第25号)
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改正:情報処理の促進に関する法律(昭和45年5月22日法律第90号)
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改正:児童手当法(昭和46年5月27日法律第73号)
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廃止:労働保険特別会計法(昭和47年4月28日法律第18号)
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改正:財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律(昭和48年3月31日法律第7号)
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廃止:電源開発促進対策特別会計法(昭和49年6月6日法律第80号)
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改正附則への改正:石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年12月27日法律第96号)
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改正:経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律(昭和51年5月29日法律第38号)
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改正附則への改正:特定外貿埠頭の管理運営に関する法律(昭和56年4月25日法律第28号)
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改正:国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律(昭和58年5月20日法律第46号)
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廃止:特許特別会計法(昭和59年5月1日法律第24号)
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改正:昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律(昭和59年6月30日法律第52号)
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改正:電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律(昭和60年5月1日法律第33号)
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廃止:登記特別会計法(昭和60年6月7日法律第54号)
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改正:昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和60年6月28日法律第84号)
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改正:昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和61年5月23日法律第61号)
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改正:昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和62年6月2日法律第51号)
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改正:日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年9月4日法律第86号)
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改正:漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和63年2月26日法律第3号)
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改正:昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和63年5月20日法律第52号)
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改正:平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(平成元年6月28日法律第42号)
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改正:水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(平成6年3月4日法律第8号)
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改正:平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平成6年6月24日法律第43号)
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改正:所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律(平成6年12月2日法律第108号)
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改正:漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(平成7年2月15日法律第7号)
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改正:平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平成7年3月31日法律第60号)
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改正:平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成8年5月17日法律第41号)
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改正:林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年5月24日法律第45号)
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改正:木材の安定供給の確保に関する特別措置法(平成8年5月24日法律第47号)
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改正:平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成9年3月31日法律第27号)
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改正:財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成9年12月5日法律第109号)
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改正:平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成10年3月31日法律第35号)
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改正:動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年6月12日法律第104号)
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改正:国有林野事業の改革のための特別措置法(平成10年10月19日法律第134号)
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改正:日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年10月19日法律第136号)
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改正:一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(平成10年10月19日法律第137号)
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改正:地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律(平成11年3月31日法律第17号)
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改正:後見登記等に関する法律(平成11年12月8日法律第152号)
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改正:国立研究開発法人土木研究所法(平成11年12月22日法律第205号)
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改正:国立研究開発法人電子航法研究所法(平成11年12月22日法律第210号)
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改正:独立行政法人航空大学校法(平成11年12月22日法律第215号)
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改正:沖縄振興特別措置法(平成14年3月31日法律第14号)
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改正:平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成14年3月31日法律第20号)
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改正:石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律(平成14年7月26日法律第93号)
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改正:日本郵政公社法施行法(平成14年7月31日法律第98号)
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改正:独立行政法人緑資源機構法(平成14年12月4日法律第130号)
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改正:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成14年12月11日法律第145号)
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改正:中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律(平成14年12月11日法律第146号)
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改正:独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年12月11日法律第147号)
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改正:独立行政法人福祉医療機構法(平成14年12月13日法律第166号)
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改正:独立行政法人原子力安全基盤機構法(平成14年12月18日法律第179号)
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改正:独立行政法人水資源機構法(平成14年12月18日法律第182号)
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改正:社会資本整備重点計画法(平成15年3月31日法律第20号)
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改正:独立行政法人都市再生機構法(平成15年6月20日法律第100号)
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改正:東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法(平成16年3月31日法律第24号)
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改正:年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年6月11日法律第105号)
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改正:不動産登記法(平成16年6月18日法律第123号)
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改正:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平成16年12月3日法律第155号)
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改正:独立行政法人地域医療機能推進機構法(平成17年6月22日法律第71号)
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改正:石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年2月10日法律第4号)
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改正:平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成18年3月31日法律第11号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 24件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。