1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成19年3月22日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 61件
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改正：地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）
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改正：児童福祉法施行令（昭和23年3月31日政令第74号）
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改正：教育公務員特例法施行令（昭和24年1月12日政令第6号）
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改正：国民生活金融公庫法施行令（昭和24年5月28日政令第121号）
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改正：道路運送車両法施行令（昭和26年6月30日政令第254号）
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改正：統計報告調整法施行令（昭和27年8月30日政令第396号）
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改正：産業教育振興法施行令（昭和27年9月6日政令第405号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：職業安定法施行令（昭和28年8月31日政令第242号）
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改正：学校教育法施行令（昭和28年10月31日政令第340号）
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改正：公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令（昭和28年12月1日政令第373号）
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改正：特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令（昭和29年6月22日政令第157号）
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改正：酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令（昭和29年8月6日政令第233号）
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改正：理科教育振興法施行令（昭和29年12月16日政令第311号）
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改正：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年9月26日政令第255号）
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改正：地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和30年12月29日政令第333号）
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改正附則への改正：就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令（昭和31年4月5日政令第87号）
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改正：特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令（昭和32年6月11日政令第143号）
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改正：駐車場法施行令（昭和32年12月13日政令第340号）
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改正：学校保健安全法施行令（昭和33年6月10日政令第174号）
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改正：義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和33年6月27日政令第189号）
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改正：公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和33年6月30日政令第202号）
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改正：国民年金法施行令（昭和34年5月25日政令第184号）
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改正：指定都市の設置する高等学校の定時制課程の校長等に係る退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算等の経過措置に関する政令（昭和35年3月30日政令第54号）
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改正：道路交通法施行令（昭和35年10月11日政令第270号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
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改正：消防法施行令（昭和36年3月25日政令第37号）
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改正：公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和37年5月22日政令第215号）
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改正：激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和37年10月10日政令第403号）
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改正：義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令（昭和39年2月3日政令第14号）
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改正：母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年7月1日政令第224号）
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改正：加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令（昭和40年10月20日政令第338号）
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改正：交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令（昭和41年4月1日政令第103号）
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改正：官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年7月11日政令第248号）
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改正：著作権法施行令（昭和45年12月10日政令第335号）
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改正：勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年11月1日政令第332号）
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改正：沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年4月28日政令第106号）
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改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）
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改正：私立学校振興助成法施行令（昭和51年11月9日政令第289号）
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改正：活動火山対策特別措置法施行令（昭和53年7月4日政令第274号）
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改正：プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令（昭和61年8月29日政令第287号）
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改正：公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成4年4月30日政令第161号）
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改正：建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成7年12月22日政令第429号）
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改正：財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令（平成9年12月5日政令第349号）
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改正：大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（平成10年7月23日政令第265号）
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改正：産業技術力強化法施行令（平成12年4月19日政令第206号）
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改正：法務省組織令（平成12年6月7日政令第248号）
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改正：文部科学省組織令（平成12年6月7日政令第251号）
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改正：中央教育審議会令（平成12年6月7日政令第280号）
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改正：独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年6月7日政令第316号）
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改正：文部科学省独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第320号）
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改正：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成12年12月27日政令第556号）
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改正：土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成13年3月28日政令第84号）
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改正：沖縄振興特別措置法施行令（平成14年3月31日政令第102号）
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改正：構造改革特別区域法施行令（平成15年3月26日政令第78号）
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改正：南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成15年7月24日政令第324号）
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改正：独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成15年8月8日政令第369号）
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改正：義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成16年4月1日政令第157号）
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改正：日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成17年8月15日政令第282号）
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改正：国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成18年3月3日政令第30号）
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改正：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年12月8日政令第379号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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