1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成19年2月23日
- 法令の形式:政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 44件
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改正:沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年5月26日政令第162号)
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改正:国家公務員退職手当法施行令(昭和28年8月25日政令第215号)
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改正:元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令(昭和28年10月5日政令第322号)
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改正:土地区画整理法施行令(昭和30年3月31日政令第47号)
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改正:住宅融資保険法施行令(昭和30年7月19日政令第132号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法施行令(昭和30年12月29日政令第333号)
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廃止:住宅金融公庫法施行令(昭和32年4月18日政令第70号)
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改正:中小企業等協同組合法施行令(昭和33年3月28日政令第43号)
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改正:義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令(昭和33年6月27日政令第189号)
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改正:国家公務員共済組合法施行令(昭和33年6月30日政令第207号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年12月1日政令第292号)
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改正:地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年9月8日政令第352号)
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改正:国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令(昭和37年9月29日政令第393号)
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改正:激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭和37年10月10日政令第403号)
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改正:住宅宅地債券令(昭和38年4月25日政令第146号)
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改正:新住宅市街地開発法施行令(昭和38年11月15日政令第365号)
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改正:独立行政法人等登記令(昭和39年3月23日政令第28号)
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廃止:北海道防寒住宅建設等促進法施行令(昭和40年3月31日政令第90号)
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改正:行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令(昭和41年6月30日政令第222号)
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改正:官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令(昭和41年7月11日政令第248号)
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改正:信用金庫法施行令(昭和43年6月1日政令第142号)
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改正:勤労者財産形成促進法施行令(昭和46年11月1日政令第332号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年5月13日政令第186号)
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改正:新都市基盤整備法施行令(昭和47年12月18日政令第431号)
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改正:産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令(昭和48年5月15日政令第133号)
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改正:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令(昭和51年9月28日政令第252号)
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改正:財形住宅債券令(昭和51年12月21日政令第322号)
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改正:協同組合による金融事業に関する法律施行令(昭和57年3月27日政令第44号)
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改正:労働金庫法施行令(昭和57年3月27日政令第46号)
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改正:外国人登録法施行令(平成4年10月14日政令第339号)
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廃止:阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十七条第一項の規定による貸付金の金額の限度を定める政令(平成7年3月1日政令第47号)
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改正:金融庁組織令(平成10年12月15日政令第392号)
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改正:破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令(平成10年12月22日政令第404号)
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改正:財務省組織令(平成12年6月7日政令第250号)
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改正:国土交通省組織令(平成12年6月7日政令第255号)
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改正:国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令(平成12年6月7日政令第297号)
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改正:財務省独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第319号)
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改正:国土交通省独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第324号)
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改正:国立研究開発法人建築研究所法第十二条第五号の公共的団体を定める政令(平成12年6月7日政令第329号)
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改正:公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令(平成12年12月20日政令第523号)
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改正:国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令(平成12年12月27日政令第556号)
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改正:高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令(平成13年7月23日政令第250号)
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改正:情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年1月31日政令第27号)
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改正:簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令(平成18年6月2日政令第207号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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