1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成19年1月4日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 60件
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改正：予算決算及び会計令臨時特例（昭和21年11月22日勅令第558号）
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改正：予算決算及び会計令（昭和22年4月30日勅令第165号）
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改正：特別調達資金設置令施行令（昭和26年7月20日政令第271号）
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改正：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令（昭和27年5月15日政令第149号）
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改正：内閣法制局設置法施行令（昭和27年7月31日政令第290号）
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改正：防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年8月27日政令第368号）
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改正：統計報告調整法施行令（昭和27年8月30日政令第396号）
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改正：航空法施行令（昭和27年9月16日政令第421号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：船員保険法施行令（昭和28年8月31日政令第240号）
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改正：防衛省組織令（昭和29年6月30日政令第178号）
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改正：自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）
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改正：国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和32年11月18日政令第321号）
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改正：駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令（昭和33年5月17日政令第131号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：道路交通法施行令（昭和35年10月11日政令第270号）
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改正：航空機工業振興法施行令（昭和35年12月1日政令第294号）
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改正：特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令（昭和37年3月23日政令第62号）
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改正：災害対策基本法施行令（昭和37年7月9日政令第288号）
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改正：人事管理官を置く機関を指定する政令（昭和40年7月27日政令第261号）
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改正：防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和41年9月8日政令第312号）
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改正：行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）
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改正：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年6月27日政令第228号）
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改正：雇用保険法施行令（昭和50年3月10日政令第25号）
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改正：沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令（昭和52年9月8日政令第260号）
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改正：国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年11月18日政令第300号）
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改正：電気通信事業法施行令（昭和60年4月1日政令第75号）
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改正：研究交流促進法施行令（昭和61年11月18日政令第345号）
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改正：消費税法施行令（昭和63年12月30日政令第360号）
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改正：防衛省の職員の育児休業等に関する政令（平成4年3月27日政令第72号）
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改正：国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成4年8月7日政令第268号）
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改正：沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令（平成7年6月16日政令第252号）
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改正：ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成7年12月20日政令第421号）
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改正：国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成7年12月28日政令第438号）
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改正：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令（平成9年4月23日政令第168号）
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改正：臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の法律を定める政令（平成9年10月8日政令第311号）
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改正：介護保険法施行令（平成10年12月24日政令第412号）
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改正：重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令（平成11年8月18日政令第253号）
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改正：防衛施設中央審議会令（平成11年11月12日政令第360号）
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改正：国家公務員倫理規程（平成12年3月28日政令第101号）
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改正：自衛隊員倫理規程（平成12年3月31日政令第173号）
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改正：自衛隊員倫理審査会令（平成12年3月31日政令第174号）
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改正：内閣府本府組織令（平成12年6月7日政令第245号）
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改正：経済産業省組織令（平成12年6月7日政令第254号）
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改正：防衛人事審議会令（平成12年6月7日政令第261号）
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改正：防衛調達審議会令（平成12年6月7日政令第262号）
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改正：独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年6月7日政令第316号）
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改正：防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成12年7月19日政令第388号）
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改正：防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令（平成12年7月19日政令第389号）
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改正：平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令（平成13年11月2日政令第342号）
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改正：沖縄振興特別措置法施行令（平成14年3月31日政令第102号）
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改正：武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成15年6月13日政令第252号）
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改正：イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令（平成15年8月1日政令第353号）
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改正：次世代育成支援対策推進法施行令（平成15年8月8日政令第372号）
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改正：独立行政法人国立病院機構法施行令（平成15年12月12日政令第516号）
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改正：武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第275号）
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改正：武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第278号）
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改正：武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令（平成16年12月10日政令第392号）
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改正：武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令（平成16年12月10日政令第393号）
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改正：特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令（平成18年3月23日政令第62号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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