1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成18年法律第118号
- 公布年月日:平成18年12月22日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
- 提出回次:第164回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:91
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成18年6月9日
- 成立年月日:平成18年12月15日
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 67件
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改正附則への改正:恩給法(大正12年4月14日法律第48号)
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改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
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改正:国会法(昭和22年4月30日法律第79号)
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改正:国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)
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改正:議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和22年12月23日法律第225号)
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改正:地方財政法(昭和23年7月7日法律第109号)
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改正:国家行政組織法(昭和23年7月10日法律第120号)
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改正:社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年7月10日法律第129号)
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改正:国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律(昭和24年5月24日法律第101号)
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改正:国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年6月8日法律第200号)
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改正:特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年12月12日法律第252号)
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改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:官公庁施設の建設等に関する法律(昭和26年6月1日法律第181号)
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改正:特別調達資金設置令(昭和26年6月11日政令第205号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律(昭和27年4月28日法律第110号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和27年5月15日法律第140号)
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改正:航空法(昭和27年7月15日法律第231号)
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改正:航空機製造事業法(昭和27年7月16日法律第237号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律(昭和27年7月22日法律第243号)
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改正:防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年7月31日法律第266号)
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改正附則への改正:国家公務員退職手当法(昭和28年8月8日法律第182号)
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改正:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律(昭和28年8月25日法律第246号)
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改正:防衛省設置法(昭和29年6月9日法律第164号)
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改正:自衛隊法(昭和29年6月9日法律第165号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年5月17日法律第158号)
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改正:道路交通法(昭和35年6月25日法律第105号)
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改正:特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法(昭和36年11月9日法律第199号)
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改正:連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律(昭和36年11月11日法律第215号)
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改正:災害対策基本法(昭和36年11月15日法律第223号)
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改正:住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)
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改正:防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年6月27日法律第101号)
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改正:沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法(昭和52年5月18日法律第40号)
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改正:大規模地震対策特別措置法(昭和53年6月15日法律第73号)
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改正:研究交流促進法(昭和61年5月20日法律第57号)
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改正:国家安全保障会議設置法(昭和61年5月27日法律第71号)
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改正:国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和62年9月16日法律第93号)
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改正:消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
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改正:国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年12月24日法律第109号)
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改正:国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年6月19日法律第79号)
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改正:阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成7年3月1日法律第16号)
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改正:国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律(平成7年10月27日法律第122号)
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改正:環境影響評価法(平成9年6月13日法律第81号)
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改正:対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(平成10年10月7日法律第116号)
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改正:金融庁設置法(平成10年10月16日法律第130号)
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改正:重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成11年5月28日法律第60号)
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改正:内閣府設置法(平成11年7月16日法律第89号)
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改正:経済産業省設置法(平成11年7月16日法律第99号)
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改正:国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律(平成11年7月30日法律第116号)
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改正:自衛隊員倫理法(平成11年8月13日法律第130号)
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改正:原子力災害対策特別措置法(平成11年12月17日法律第156号)
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改正:独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法(平成11年12月22日法律第217号)
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改正:国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年12月22日法律第224号)
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改正:重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律(平成12年12月6日法律第145号)
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改正:平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成13年11月2日法律第113号)
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改正:武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年6月13日法律第79号)
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改正:イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成15年8月1日法律第137号)
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改正:裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年5月28日法律第63号)
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改正:武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年6月18日法律第112号)
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改正:武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律(平成16年6月18日法律第113号)
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改正:武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(平成16年6月18日法律第114号)
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改正:武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律(平成16年6月18日法律第116号)
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改正:武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律(平成16年6月18日法律第117号)
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改正:簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年6月2日法律第47号)
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改正:国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成18年6月14日法律第70号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 36件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。