1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成18年法律第80号
- 公布年月日:平成18年6月21日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:学校教育法等の一部を改正する法律案
- 提出回次:第164回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:65
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成18年3月7日
- 成立年月日:平成18年6月15日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 58件
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改正:学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)
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改正:地方財政法(昭和23年7月7日法律第109号)
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改正:市町村立学校職員給与負担法(昭和23年7月10日法律第135号)
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改正:少年院法(昭和23年7月15日法律第169号)
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改正:教育公務員特例法(昭和24年1月12日法律第1号)
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改正:教育職員免許法(昭和24年5月31日法律第147号)
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改正:教育職員免許法施行法(昭和24年5月31日法律第148号)
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改正:産業教育振興法(昭和26年6月11日法律第228号)
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改正:出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)
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改正:国有財産特別措置法(昭和27年6月30日法律第219号)
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改正:義務教育費国庫負担法(昭和27年8月8日法律第303号)
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改正:離島振興法(昭和28年7月22日法律第72号)
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改正:学校図書館法(昭和28年8月8日法律第185号)
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改正:理科教育振興法(昭和28年8月8日法律第186号)
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改正:私立学校教職員共済法(昭和28年8月21日法律第245号)
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改正:特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年6月1日法律第144号)
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改正:義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和29年6月3日法律第157号)
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改正:学校給食法(昭和29年6月3日法律第160号)
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改正:女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和30年8月5日法律第125号)
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改正:地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年6月30日法律第162号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:公営企業金融公庫法(昭和32年4月27日法律第83号)
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改正:特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律(昭和32年5月20日法律第118号)
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改正:学校保健安全法(昭和33年4月10日法律第56号)
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改正:義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年4月25日法律第81号)
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改正:公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年5月1日法律第116号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年7月25日法律第123号)
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改正:公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和36年11月6日法律第188号)
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改正:義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年12月21日法律第182号)
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改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
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改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
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改正:公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年5月26日法律第70号)
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改正:公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年5月28日法律第77号)
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改正:学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法(昭和49年2月25日法律第2号)
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改正:私立学校振興助成法(昭和50年7月11日法律第61号)
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改正:消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
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改正:地震防災対策特別措置法(平成7年6月16日法律第111号)
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改正:日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年5月9日法律第48号)
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改正:小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律(平成9年6月18日法律第90号)
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改正:文部科学省設置法(平成11年7月16日法律第96号)
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改正:独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法(平成11年12月22日法律第165号)
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改正:独立行政法人大学入試センター法(平成11年12月22日法律第166号)
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改正附則への改正:独立行政法人国立青少年教育振興機構法(平成11年12月22日法律第167号)
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改正附則への改正:独立行政法人国立女性教育会館法(平成11年12月22日法律第168号)
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改正附則への改正:独立行政法人国立国語研究所法(平成11年12月22日法律第171号)
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改正附則への改正:独立行政法人国立科学博物館法(平成11年12月22日法律第172号)
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改正附則への改正:国立研究開発法人物質・材料研究機構法(平成11年12月22日法律第173号)
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改正附則への改正:国立研究開発法人防災科学技術研究所法(平成11年12月22日法律第174号)
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改正附則への改正:国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法(平成11年12月22日法律第176号)
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改正附則への改正:独立行政法人国立美術館法(平成11年12月22日法律第177号)
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改正附則への改正:独立行政法人国立文化財機構法(平成11年12月22日法律第178号)
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改正附則への改正:独立行政法人文化財研究所法(平成11年12月22日法律第179号)
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改正:沖縄振興特別措置法(平成14年3月31日法律第14号)
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改正:独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年12月13日法律第162号)
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改正:独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年6月18日法律第94号)
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改正:国立大学法人法(平成15年7月16日法律第112号)
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改正:発達障害者支援法(平成16年12月10日法律第167号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 32件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。