1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成18年4月20日
- 法令の形式:府省令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 26件
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改正:金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令(昭和28年8月27日大蔵省令第75号)
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改正:証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令(昭和28年8月27日大蔵省令第76号)
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改正:証券金融会社に関する内閣府令(昭和30年8月1日大蔵省令第45号)
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改正:証券会社の行為規制等に関する内閣府令(昭和40年11月5日大蔵省令第60号)
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改正:有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則(昭和61年10月31日大蔵省令第54号)
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改正:上場会社等の役員及び主要株主の当該上場会社等の特定有価証券等の売買に関する内閣府令(昭和63年9月20日大蔵省令第40号)
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改正:会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令(平成元年2月3日大蔵省令第10号)
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改正:金融先物取引法施行規則(平成元年3月17日大蔵省令第18号)
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改正:有価証券の空売りに関する内閣府令(平成4年6月26日大蔵省令第50号)
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改正附則への改正:特定目的会社の社員総会の招集通知に添付すべき参考資料等に関する規則(平成10年8月31日総理府、大蔵省令第11号)
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改正:証券会社に関する内閣府令(平成10年11月24日総理府、大蔵省令第32号)
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改正:金融機関の証券業務に関する内閣府令(平成10年11月24日総理府、大蔵省令第35号)
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改正:外国証券業者に関する内閣府令(平成10年11月24日総理府、大蔵省令第37号)
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改正:資産の流動化に関する法律施行規則(平成12年11月17日総理府令第128号)
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改正:投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年11月17日総理府令第129号)
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改正:資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令(平成12年11月17日総理府令第130号)
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改正:特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令(平成12年11月17日総理府令第131号)
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改正:特定目的信託財産の計算に関する規則(平成12年11月17日総理府令第132号)
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改正:投資信託財産の計算に関する規則(平成12年11月17日総理府令第133号)
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改正:証券会社の自己資本規制に関する内閣府令(平成13年3月29日内閣府令第23号)
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改正:上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令(平成13年9月21日内閣府令第72号)
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改正:金融商品取引清算機関等に関する内閣府令(平成14年12月6日内閣府令第76号)
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改正:上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令(平成15年3月28日内閣府令第21号)
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改正:証券仲介業者に関する内閣府令(平成16年1月30日内閣府令第1号)
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改正:外国証券取引所に関する内閣府令(平成16年1月30日内閣府令第2号)
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改正:取扱有価証券に関する内閣府令(平成17年2月16日内閣府令第7号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。