1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成18年2月1日
- 法令の形式:その他の行政機関の命令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 24件
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改正:現行の法律、命令及び規則の廃止(昭和24年1月15日人事院規則1―4)
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改正:営利企業の役員等との兼業(昭和25年10月2日人事院規則14―8)
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改正:給与簿(昭和26年11月30日人事院規則9―5)
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改正:休職者の給与(昭和27年12月29日人事院規則9―13)
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改正:俸給等の支給(昭和28年2月7日人事院規則9―7)
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改正:特殊勤務手当(昭和35年6月9日人事院規則9―30)
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改正:特地勤務手当等(昭和45年12月17日人事院規則9―55)
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改正:職員の国際機関等への派遣(昭和45年12月25日人事院規則18―0)
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改正:指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額(昭和48年9月26日人事院規則9―42)
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改正:職員の災害補償(昭和48年11月1日人事院規則16―0)
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改正:在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例(昭和48年11月1日人事院規則16―2)
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改正:採用試験(人事院規則八―一八)(昭和59年12月25日人事院規則8―18―1)
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改正:職員の育児休業等(平成4年1月17日人事院規則19―0)
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改正:研究員調整手当(平成9年1月31日人事院規則9―102)
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廃止:暫定筑波研究学園都市移転手当(平成9年1月31日人事院規則9―103)
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改正:営利企業への就職(人事院規則一四―四)(平成9年12月25日人事院規則14―4―3)
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改正:公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例(平成10年3月26日人事院規則1―24)
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改正:国と民間企業との間の人事交流(平成11年12月22日人事院規則21―0)
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改正:任期付職員の採用及び給与の特例(平成12年11月27日人事院規則23―0)
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改正:人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置(平成13年1月19日人事院規則1―34)
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改正:検察官その他の職員の法科大学院への派遣(平成15年10月1日人事院規則24―0)
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廃止:平成十七年改正法附則第二条の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等(平成17年11月7日人事院規則9―116)
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廃止:平成十七年改正法の施行の日における昇格又は降格の特例(平成17年11月7日人事院規則9―117)
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廃止:平成十七年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置(平成17年11月7日人事院規則9―118)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。