1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成18年2月1日
- 法令の形式:政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 43件
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改正:労働関係調整法施行令(昭和21年10月12日勅令第478号)
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改正:検察庁法施行令(昭和22年5月3日政令第34号)
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改正:労働基準監督機関令(昭和22年8月31日政令第174号)
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改正:海難審判法施行令(昭和23年3月6日政令第54号)
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改正:労働組合法施行令(昭和24年6月29日政令第231号)
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改正:産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令(昭和24年12月27日政令第408号)
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改正:人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令(昭和25年6月12日政令第188号)
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改正:火薬類取締法施行令(昭和25年10月31日政令第323号)
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改正:日本農林規格等に関する法律施行令(昭和26年8月31日政令第291号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令(昭和27年5月15日政令第149号)
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改正:公認会計士法施行令(昭和27年8月14日政令第343号)
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改正:在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令(昭和27年10月1日政令第428号)
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改正:国家公務員退職手当法施行令(昭和28年8月25日政令第215号)
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改正:私立学校教職員共済法施行令(昭和28年12月26日政令第425号)
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改正:警察法施行令(昭和29年6月19日政令第151号)
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改正:税関関係手数料令(昭和29年6月25日政令第164号)
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改正:労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令(昭和31年7月27日政令第248号)
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改正:行政執行法人の労働関係に関する法律施行令(昭和31年7月27日政令第249号)
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改正:建設業法施行令(昭和31年8月29日政令第273号)
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改正:国家公務員共済組合法施行令(昭和33年6月30日政令第207号)
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改正:農林漁業団体職員共済組合法施行令(昭和33年7月24日政令第228号)
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改正:国家公務員宿舎法施行令(昭和33年12月23日政令第341号)
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改正:特許法施行令(昭和35年3月8日政令第16号)
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改正:国税通則法施行令(昭和37年4月2日政令第135号)
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改正:災害対策基本法施行令(昭和37年7月9日政令第288号)
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改正:地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年9月8日政令第352号)
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改正:不動産の鑑定評価に関する法律施行令(昭和39年1月14日政令第5号)
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改正:農業機械化促進法施行令(昭和40年6月21日政令第209号)
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改正:職員の兼業の許可に関する政令(昭和41年2月10日政令第15号)
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改正:執行官国庫補助基準額令(昭和41年12月28日政令第394号)
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改正:公害紛争処理法施行令(昭和45年8月31日政令第253号)
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改正:国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令(昭和46年3月26日政令第37号)
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改正:労働安全衛生法関係手数料令(昭和47年9月28日政令第345号)
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改正:飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令(昭和51年7月16日政令第198号)
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改正附則への改正:産業標準化法に基づく認定産業標準作成機関等に関する政令(昭和55年10月13日政令第266号)
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改正:技術士法施行令(昭和58年12月23日政令第269号)
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改正:高圧ガス保安法関係手数料令(平成9年2月19日政令第21号)
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改正:航空法関係手数料令(平成9年9月10日政令第284号)
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改正:独立行政法人農業者年金基金法施行令(平成15年7月30日政令第343号)
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改正:義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令(平成16年4月1日政令第157号)
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改正:武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成16年9月15日政令第275号)
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改正:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令(平成17年3月30日政令第91号)
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改正:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令(平成17年3月30日政令第91号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。