1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成17年6月24日
- 制定題名：独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 資源・エネルギー/原子力/原子力開発機関
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 13件
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改正： 平成18年4月28日号外 政令第188号〔会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う文部科学省関係政令の整理に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成19年3月2日号外 政令第39号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三五条による改正・註この一部改正規定は、平成二〇年八月二九日号外政令二六三号附則二項により一部改正された〕
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改正： 平成19年7月13日号外 政令第207号〔信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令等の整備等に関する政令四七条による改正〕
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改正： 平成19年12月14日号外 政令第369号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六〇条による改正〕
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改正： 平成20年7月4日号外 政令第219号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正・註この一部改正規定は、平成二〇年一〇月二二日号外政令三二五号附則六条により一部改正された〕
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改正： 平成20年8月29日号外 政令第263号〔独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕
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改正： 平成21年6月26日号外 政令第165号〔文部科学省組織令及び独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成22年4月1日号外 政令第87号〔文部科学省組織令の一部を改正する政令附則三項による改正〕
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改正： 平成24年9月14日号外 政令第235号〔原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二四条による改正〕
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改正： 平成25年3月29日号外 政令第104号〔原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正： 平成27年3月18日号外 政令第74号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令六六条による改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成29年12月20日政令第311号〔原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正： 令和2年12月24日号外 政令第375号〔押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令五号による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 35件
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）
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改正：地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和30年12月29日政令第333号）
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廃止：日本原子力研究所法施行令（昭和31年5月15日政令第134号）
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改正：核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年11月21日政令第324号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年9月29日政令第393号）
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改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
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改正：官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年7月11日政令第248号）
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改正：印紙税法施行令（昭和42年5月31日政令第108号）
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廃止：核燃料サイクル開発機構法施行令（昭和42年9月16日政令第295号）
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改正：都市計画法施行令（昭和44年6月13日政令第158号）
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改正：発電用施設周辺地域整備法施行令（昭和49年8月19日政令第293号）
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改正：電源開発促進対策特別会計法施行令（昭和49年9月27日政令第340号）
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改正：文化財保護法施行令（昭和50年9月9日政令第267号）
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改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）
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改正：大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（平成10年7月23日政令第265号）
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改正：産業技術力強化法施行令（平成12年4月19日政令第206号）
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改正：文部科学省組織令（平成12年6月7日政令第251号）
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改正：経済産業省組織令（平成12年6月7日政令第254号）
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改正：国土交通省組織令（平成12年6月7日政令第255号）
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改正：国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令（平成12年6月7日政令第297号）
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改正：独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年6月7日政令第316号）
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改正：文部科学省独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第320号）
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改正：経済産業省独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第323号）
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改正：国立研究開発法人建築研究所法第十二条第五号の公共的団体を定める政令（平成12年6月7日政令第329号）
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改正：公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成12年12月20日政令第523号）
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改正：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成12年12月27日政令第556号）
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改正：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年2月15日政令第34号）
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改正：原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（平成13年3月30日政令第105号）
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改正：情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年1月31日政令第27号）
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改正：武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成15年6月13日政令第252号）
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改正：環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令（平成17年3月16日政令第42号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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