1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成17年4月1日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 63件
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改正附則への改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和29年8月13日政令第239号）
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改正附則への改正：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年9月26日政令第255号）
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改正附則への改正：地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和30年12月29日政令第333号）
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改正附則への改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正附則への改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
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改正附則への改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正附則への改正：国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年9月29日政令第393号）
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改正附則への改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
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改正：中小企業退職金共済法施行令（昭和39年6月18日政令第188号）
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改正：公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和42年9月7日政令第284号）
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改正：情報処理の促進に関する法律施行令（昭和45年6月30日政令第207号）
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改正：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和46年6月22日政令第201号）
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改正：児童手当法施行令（昭和46年9月4日政令第281号）
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改正附則への改正：雇用保険法施行令（昭和50年3月10日政令第25号）
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改正附則への改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）
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改正：電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和52年6月24日政令第220号）
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改正：国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年3月28日政令第56号）
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改正：厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成9年3月28日政令第86号）
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改正附則への改正：財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令（平成9年12月5日政令第349号）
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改正：日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成10年12月24日政令第411号）
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改正附則への改正：厚生労働省組織令（平成12年6月7日政令第252号）
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改正附則への改正：公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成12年12月20日政令第523号）
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改正附則への改正：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年2月15日政令第34号）
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改正附則への改正：情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年1月31日政令第27号）
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改正：独立行政法人原子力安全基盤機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成15年6月4日政令第244号）
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廃止：独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律施行令（平成15年6月27日政令第291号）
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改正：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成15年6月27日政令第293号）
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廃止：独立行政法人国際観光振興機構法施行令（平成15年6月27日政令第294号）
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廃止：独立行政法人自動車事故対策機構法施行令（平成15年6月27日政令第295号）
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改正：独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令（平成15年7月24日政令第327号）
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改正：独立行政法人水資源機構法施行令（平成15年7月24日政令第329号）
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改正：独立行政法人農畜産業振興機構法施行令（平成15年7月30日政令第342号）
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改正：独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成15年7月30日政令第343号）
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改正：独立行政法人農林漁業信用基金法施行令（平成15年7月30日政令第344号）
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廃止：独立行政法人国民生活センター法施行令（平成15年8月6日政令第358号）
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改正：独立行政法人北方領土問題対策協会法施行令（平成15年8月6日政令第359号）
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改正：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（平成15年8月8日政令第364号）
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廃止：独立行政法人日本学術振興会法施行令（平成15年8月8日政令第367号）
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改正：国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令（平成15年8月8日政令第368号）
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改正：独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成15年8月8日政令第369号）
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改正：独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令（平成15年8月8日政令第370号）
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改正：独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成15年9月3日政令第392号）
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改正：独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成15年9月3日政令第393号）
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廃止：独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法施行令（平成15年9月3日政令第394号）
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廃止：独立行政法人日本貿易振興機構法施行令（平成15年9月10日政令第406号）
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廃止：独立行政法人国際協力機構法施行令（平成15年9月12日政令第409号）
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改正：独立行政法人国際交流基金法施行令（平成15年9月12日政令第411号）
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改正：独立行政法人労働政策研究・研修機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成15年9月18日政令第416号）
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改正：独立行政法人緑資源機構法施行令（平成15年9月25日政令第438号）
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改正：国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令（平成15年9月25日政令第439号）
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改正：国立研究開発法人理化学研究所法施行令（平成15年9月25日政令第440号）
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改正：独立行政法人環境再生保全機構法施行令（平成15年12月5日政令第489号）
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改正：法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（平成15年12月25日政令第546号）
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改正：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令（平成15年12月25日政令第554号）
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改正：独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令（平成15年12月25日政令第555号）
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改正：独立行政法人労働者健康安全機構法施行令（平成15年12月25日政令第556号）
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改正：独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成16年1月7日政令第2号）
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改正：国立研究開発法人海洋研究開発機構法施行令（平成16年3月5日政令第32号）
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改正：独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成16年3月26日政令第83号）
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改正：独立行政法人都市再生機構法施行令（平成16年4月9日政令第160号）
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改正：独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成16年5月26日政令第182号）
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改正：国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令（平成16年11月17日政令第356号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。