1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日:平成17年3月30日
- 法令の形式:府省令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 33件
-
改正:証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則(大正5年12月21日大蔵省令第32号)
-
改正:保管金取扱規程(大正11年2月1日大蔵省令第5号)
-
改正:政府所有有価証券取扱規程(大正11年2月1日大蔵省令第7号)
-
改正:政府保管有価証券取扱規程(大正11年2月1日大蔵省令第8号)
-
改正:日本銀行政府有価証券取扱規程(大正11年2月1日大蔵省令第11号)
-
改正:国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令(大正11年3月29日大蔵省令第20号)
-
改正:日本銀行国庫金取扱規程(昭和22年9月27日大蔵省令第93号)
-
改正:支出官事務規程(昭和22年9月27日大蔵省令第94号)
-
改正:出納官吏事務規程(昭和22年9月27日大蔵省令第95号)
-
改正:日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続(昭和24年11月30日大蔵省令第100号)
-
改正:日本銀行の公庫預託金取扱規程(昭和25年4月1日大蔵省令第31号)
-
改正:外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令(昭和25年10月11日大蔵省令第100号)
-
改正:小切手振出等事務取扱規程(昭和26年3月31日大蔵省令第20号)
-
改正:財政融資資金預託金取扱規則(昭和26年4月9日大蔵省令第29号)
-
改正:保管金払込事務等取扱規程(昭和26年4月9日大蔵省令第30号)
-
改正:日本銀行特別調達資金出納取扱規程(昭和26年11月24日大蔵省令第100号)
-
改正:支出負担行為等取扱規則(昭和27年3月31日大蔵省令第18号)
-
改正:歳入徴収官事務規程(昭和27年11月29日大蔵省令第141号)
-
改正:国税収納金整理資金事務取扱規則(昭和29年5月31日大蔵省令第39号)
-
改正:歳入歳出外の国庫内移換に関する規則(昭和30年4月14日大蔵省令第14号)
-
改正:債権管理事務取扱規則(昭和31年12月29日大蔵省令第86号)
-
改正:日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則(昭和34年1月17日大蔵省令第5号)
-
改正:国の会計機関の使用する公印に関する規則(昭和39年4月1日大蔵省令第22号)
-
改正:国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令(昭和40年7月1日大蔵省令第45号)
-
改正:財政融資資金出納及び計算整理規則(昭和49年3月30日大蔵省令第22号)
-
改正:日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則(昭和49年3月30日大蔵省令第23号)
-
廃止:電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令(昭和52年9月28日大蔵省令第43号)
-
廃止:電子情報処理組織を使用して処理する場合における支出に関する事務の取扱いの特例に関する省令(昭和55年3月27日大蔵省令第11号)
-
改正:基礎年金の支払事務の取扱いに関する省令(平成3年4月1日大蔵省令第20号)
-
改正:電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令(平成3年12月25日大蔵省令第54号)
-
廃止:口座振替による納付の場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令(平成14年3月15日財務省令第9号)
-
改正:貨幣回収準備資金事務取扱規則(平成15年3月31日財務省令第46号)
-
改正:電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令(平成17年2月24日財務省令第5号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。