1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成17年2月18日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 98件
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改正：社債等登録法施行令（昭和17年4月11日勅令第409号）
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改正：会社経理応急措置法施行令（昭和21年8月15日勅令第391号）
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改正：企業再建整備法施行令（昭和21年10月29日勅令第501号）
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改正：予算決算及び会計令臨時特例（昭和21年11月22日勅令第558号）
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改正：予算決算及び会計令（昭和22年4月30日勅令第165号）
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改正：登記手数料令（昭和24年5月31日政令第140号）
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改正：労働組合法施行令（昭和24年6月29日政令第231号）
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改正：弁護士会登記令（昭和24年8月31日政令第321号）
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改正：私立学校法施行令（昭和25年3月14日政令第31号）
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正附則への改正：商品先物取引法施行令（昭和25年8月31日政令第280号）
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改正：鉱業登録令（昭和26年1月29日政令第15号）
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改正：土地改良登記令（昭和26年5月9日政令第146号）
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改正：自動車登録令（昭和26年6月30日政令第256号）
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改正：漁業登録令（昭和26年9月1日政令第292号）
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改正：農地法による不動産登記に関する政令（昭和28年8月8日政令第173号）
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改正：家畜商法施行令（昭和28年8月31日政令第252号）
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改正：航空機登録令（昭和28年9月25日政令第296号）
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改正：関税法施行令（昭和29年6月19日政令第150号）
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改正：建設機械登記令（昭和29年12月6日政令第305号）
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改正：鉱害賠償登録令（昭和30年3月7日政令第27号）
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改正：土地区画整理登記令（昭和30年9月1日政令第221号）
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改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
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改正：とん税法施行令（昭和32年3月31日政令第48号）
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改正：国土調査法による不動産登記に関する政令（昭和32年6月3日政令第130号）
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改正：日本道路公団法施行令（昭和32年7月8日政令第180号）
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改正：企業担保登記登録令（昭和33年6月27日政令第187号）
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改正：首都高速道路公団法施行令（昭和34年7月24日政令第263号）
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改正：国税徴収法施行令（昭和34年10月31日政令第329号）
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改正：特許法施行令（昭和35年3月8日政令第16号）
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改正：特許法等関係手数料令（昭和35年3月8日政令第20号）
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改正：特許登録令（昭和35年3月24日政令第39号）
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改正：阪神高速道路公団法施行令（昭和37年4月27日政令第172号）
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改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
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改正：組合等登記令（昭和39年3月23日政令第29号）
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改正：万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令（昭和39年7月18日政令第259号）
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改正：所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
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改正：地方住宅供給公社法施行令（昭和40年6月10日政令第198号）
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改正：新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令（昭和40年10月1日政令第330号）
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廃止：首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和41年2月24日政令第20号）
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改正：ダム使用権登録令（昭和42年1月6日政令第2号）
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改正：入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和42年3月7日政令第27号）
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改正：登録免許税法施行令（昭和42年6月26日政令第146号）
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改正：公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和42年9月7日政令第284号）
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改正：金融機関の合併及び転換に関する法律施行令（昭和43年6月1日政令第143号）
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改正：都市再開発法による不動産登記に関する政令（昭和45年4月24日政令第87号）
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改正：地方道路公社法施行令（昭和45年6月29日政令第202号）
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改正：本州四国連絡橋公団法施行令（昭和45年6月30日政令第209号）
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改正：著作権法施行令（昭和45年12月10日政令第335号）
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改正：勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年11月1日政令第332号）
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改正：沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年4月28日政令第115号）
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改正：沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年5月1日政令第151号）
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改正：公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和47年7月17日政令第284号）
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廃止：近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和47年10月17日政令第376号）
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廃止：流通業務市街地の整備に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和50年1月20日政令第7号）
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改正：農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令（昭和55年6月20日政令第178号）
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改正：農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令（昭和55年11月6日政令第288号）
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廃止：農住組合法による不動産登記に関する政令（昭和56年5月19日政令第171号）
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改正：広域臨海環境整備センター法施行令（昭和56年11月30日政令第330号）
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改正：回路配置利用権等の登録に関する政令（昭和60年12月24日政令第326号）
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廃止：集落地域整備法による不動産登記に関する政令（平成元年1月24日政令第9号）
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廃止：市民農園整備促進法による不動産登記に関する政令（平成2年9月27日政令第282号）
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改正：抵当証券法施行令（平成3年11月1日政令第340号）
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改正：権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令（平成6年7月29日政令第258号）
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改正：保険業法施行令（平成7年12月22日政令第425号）
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改正：農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成9年1月24日政令第8号）
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改正：密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成9年11月6日政令第324号）
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改正：内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成9年12月17日政令第363号）
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改正：銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律施行令（平成10年3月4日政令第36号）
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改正：動産・債権譲渡登記令（平成10年8月28日政令第296号）
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改正：資産の流動化に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第479号）
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改正：小型船舶登録令（平成13年11月30日政令第381号）
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改正：自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（平成14年2月6日政令第26号）
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改正：マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令（平成14年12月18日政令第379号）
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改正：日本郵政公社法施行令（平成14年12月18日政令第384号）
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改正：金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令（平成15年3月28日政令第118号）
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改正：会社更生法施行令（平成15年3月28日政令第121号）
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改正：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成15年6月27日政令第293号）
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改正：独立行政法人水資源機構法施行令（平成15年7月24日政令第329号）
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改正：独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成15年7月30日政令第343号）
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改正：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（平成15年8月8日政令第364号）
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改正：独立行政法人緑資源機構法施行令（平成15年9月25日政令第438号）
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改正：独立行政法人緑資源機構法による不動産登記に関する政令（平成15年10月1日政令第450号）
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改正：国立大学法人法施行令（平成15年12月3日政令第478号）
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改正：独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令（平成15年12月3日政令第479号）
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改正：独立行政法人大学評価・学位授与機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成15年12月3日政令第480号）
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改正：独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令（平成15年12月3日政令第481号）
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改正：独立行政法人メディア教育開発センター法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成15年12月3日政令第482号）
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改正：地方独立行政法人法施行令（平成15年12月3日政令第486号）
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改正：独立行政法人環境再生保全機構法施行令（平成15年12月5日政令第489号）
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改正：独立行政法人国立病院機構法施行令（平成15年12月12日政令第516号）
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改正：密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令（平成15年12月17日政令第524号）
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改正：独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令（平成15年12月25日政令第555号）
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改正：独立行政法人労働者健康安全機構法施行令（平成15年12月25日政令第556号）
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改正：独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成16年3月26日政令第83号）
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改正：独立行政法人都市再生機構法施行令（平成16年4月9日政令第160号）
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改正：特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成16年4月21日政令第168号）
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改正：独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成16年5月26日政令第182号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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