1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成17年1月4日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 42件
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改正：食糧管理特別会計法施行令（大正10年5月24日勅令第224号）
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改正：漁船再保険及漁業共済保険特別会計法施行令（昭和12年5月31日勅令第234号）
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改正：森林保険特別会計法施行令（昭和12年5月31日勅令第235号）
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改正：農業共済再保険特別会計法施行令（昭和19年7月12日勅令第457号）
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改正：厚生保険特別会計法施行令（昭和19年7月19日勅令第470号）
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改正：予算決算及び会計令臨時特例（昭和21年11月22日勅令第558号）
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改正：農業経営基盤強化措置特別会計法施行令（昭和21年12月28日勅令第623号）
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改正：予算決算及び会計令（昭和22年4月30日勅令第165号）
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改正：国有林野事業特別会計法施行令（昭和22年12月27日政令第293号）
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改正：船員保険特別会計法施行令（昭和23年1月15日政令第13号）
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改正：国立高度専門医療センター特別会計法施行令（昭和24年6月3日政令第198号）
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改正：貿易再保険特別会計法施行令（昭和25年6月28日政令第206号）
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改正：外国為替資金特別会計法施行令（昭和26年4月30日政令第122号）
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改正：財政融資資金特別会計法施行令（昭和26年5月9日政令第143号）
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改正：産業投資特別会計法施行令（昭和28年8月1日政令第146号）
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改正：国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和29年3月31日政令第51号）
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改正：交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令（昭和29年5月22日政令第106号）
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改正：自動車損害賠償保障事業特別会計法施行令（昭和30年8月13日政令第178号）
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改正：国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年11月10日政令第337号）
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改正：国営土地改良事業特別会計法施行令（昭和32年7月17日政令第196号）
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改正：道路整備特別会計法施行令（昭和33年3月31日政令第67号）
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改正：国会議員互助年金法施行令（昭和33年5月29日政令第143号）
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改正：治水特別会計法施行令（昭和35年3月31日政令第70号）
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改正：港湾整備特別会計法施行令（昭和36年3月31日政令第61号）
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改正：国民年金特別会計法施行令（昭和36年4月12日政令第100号）
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改正：自動車検査登録特別会計法施行令（昭和39年4月1日政令第109号）
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改正：都市開発資金融通特別会計法施行令（昭和41年4月18日政令第123号）
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改正：地震再保険特別会計法施行令（昭和41年5月31日政令第165号）
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改正：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令（昭和42年5月27日政令第76号）
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改正：特定国有財産整備特別会計法施行令（昭和44年3月31日政令第48号）
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改正：空港整備特別会計法施行令（昭和45年4月17日政令第76号）
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改正：労働保険特別会計法施行令（昭和47年4月28日政令第118号）
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改正：電源開発促進対策特別会計法施行令（昭和49年9月27日政令第340号）
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廃止：支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和55年3月27日政令第22号）
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改正：特許特別会計法施行令（昭和59年6月29日政令第237号）
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改正：登記特別会計法施行令（昭和60年6月21日政令第185号）
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改正：日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（昭和62年9月4日政令第291号）
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改正：通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令（昭和63年3月23日政令第50号）
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改正：消費税法施行令（昭和63年12月30日政令第360号）
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改正：日本銀行法施行令（平成9年12月25日政令第385号）
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改正：国際協力銀行法施行令（平成11年9月16日政令第266号）
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改正：日本政策投資銀行法施行令（平成11年9月20日政令第271号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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