1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成16年12月28日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 56件
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改正：地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）
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改正：公認会計士法施行令（昭和27年8月14日政令第343号）
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改正：輸出入取引法施行令（昭和30年9月12日政令第244号）
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改正：道路債券令（昭和31年4月23日政令第103号）
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改正：準備預金制度に関する法律施行令（昭和32年6月6日政令第135号）
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改正：中小企業等協同組合法施行令（昭和33年3月28日政令第43号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和33年7月24日政令第228号）
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改正：首都高速道路債券令（昭和35年5月27日政令第133号）
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改正：農業協同組合法施行令（昭和37年6月29日政令第271号）
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改正：阪神高速道路債券令（昭和37年8月21日政令第330号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：宅地建物取引業法施行令（昭和39年12月28日政令第383号）
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改正：金融商品取引法施行令（昭和40年9月30日政令第321号）
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改正：厚生年金基金令（昭和41年9月27日政令第324号）
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改正：石炭鉱業年金基金法施行令（昭和42年9月1日政令第276号）
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改正：信用金庫法施行令（昭和43年6月1日政令第142号）
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改正：預金保険法施行令（昭和46年4月1日政令第111号）
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改正：農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令（昭和46年7月22日政令第250号）
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改正：外国証券業者に関する法律施行令（昭和46年8月13日政令第267号）
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改正：勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年11月1日政令第332号）
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改正：農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和48年7月16日政令第201号）
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改正：船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令（昭和51年9月25日政令第248号）
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改正：森林組合財務処理基準令（昭和53年7月11日政令第287号）
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改正：外国為替令（昭和55年10月11日政令第260号）
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改正：対内直接投資等に関する政令（昭和55年10月11日政令第261号）
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改正：農住組合法施行令（昭和56年5月19日政令第170号）
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改正：長期信用銀行法施行令（昭和57年3月27日政令第42号）
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改正：労働金庫法施行令（昭和57年3月27日政令第46号）
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改正：有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令（昭和61年10月28日政令第333号）
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改正：国民年金基金令（平成2年10月5日政令第304号）
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改正：商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成4年3月24日政令第45号）
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改正：商工組合中央金庫法第二十八条ノ七の債券の募集の受託等に関する政令（平成5年3月3日政令第30号）
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改正：金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年3月3日政令第31号）
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廃止：特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行令（平成5年5月26日政令第178号）
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改正：水産業協同組合法施行令（平成5年10月6日政令第328号）
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改正：不動産特定共同事業法施行令（平成6年12月26日政令第413号）
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改正：保険業法施行令（平成7年12月22日政令第425号）
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改正：日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成9年12月10日政令第354号）
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改正：金融庁組織令（平成10年12月15日政令第392号）
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改正：債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成11年1月27日政令第14号）
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改正：国際協力銀行法施行令（平成11年9月16日政令第266号）
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改正：疑わしい取引の届出に関する政令（平成11年12月3日政令第389号）
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改正：経済産業省組織令（平成12年6月7日政令第254号）
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改正：資産の流動化に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第479号）
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改正：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第480号）
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改正：金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第484号）
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改正：マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令（平成13年7月4日政令第238号）
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改正：確定拠出年金法施行令（平成13年7月23日政令第248号）
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改正：農林中央金庫法施行令（平成13年9月5日政令第285号）
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改正：確定給付企業年金法施行令（平成13年12月21日政令第424号）
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改正：担保付社債信託法施行令（平成14年3月20日政令第51号）
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改正：沖縄振興特別措置法施行令（平成14年3月31日政令第102号）
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改正：金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令（平成14年7月26日政令第261号）
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改正：日本郵政公社法施行令（平成14年12月18日政令第384号）
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改正：独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成15年7月30日政令第343号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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