1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成16年11月25日
- 法令の形式:政令
- 効力:有効
- 分類: 厚生/社会保険/年金積立金
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 17件
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改正: 平成17年6月10日号外 政令第206号〔金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一一条による改正〕
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改正: 平成17年6月29日号外 政令第226号〔厚生労働省組織令の一部を改正する政令附則三条による改正〕
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改正: 平成19年3月28日政令第69号〔学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 政令第124号〔特別会計に関する法律施行令附則一二七条による改正〕
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改正: 平成19年8月3日号外 政令第233号〔証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八二条による改正〕
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改正: 平成19年11月7日号外 政令第329号〔貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則二二条による改正〕
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改正: 平成20年5月21日号外 政令第180号〔株式会社商工組合中央金庫法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正: 平成20年7月25日政令第237号〔株式会社日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一六条による改正〕
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改正: 平成20年9月24日政令第299号〔第一次改正〕
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改正: 平成27年3月31日号外 政令第127号〔第二次改正〕
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改正: 平成27年4月30日号外 政令第222号〔第三次改正〕
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改正: 平成27年5月15日号外 政令第233号〔金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令五条による改正〕
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改正: 平成27年9月9日号外 政令第320号〔独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令三条による改正〕
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改正: 平成28年12月26日号外 政令第391号〔第四次改正〕
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改正: 平成29年9月21日政令第244号〔第五次改正〕
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改正: 平成29年9月22日政令第248号〔第六次改正〕
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改正: 平成30年2月21日政令第34号〔第七次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 28件
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改正:厚生保険特別会計法施行令(昭和19年7月19日勅令第470号)
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改正:公認会計士法施行令(昭和27年8月14日政令第343号)
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改正:国家公務員退職手当法施行令(昭和28年8月25日政令第215号)
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改正:自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法施行令(昭和30年12月29日政令第333号)
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改正:国家公務員共済組合法施行令(昭和33年6月30日政令第207号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年12月1日政令第292号)
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改正:地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年9月8日政令第352号)
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改正:国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令(昭和37年9月29日政令第393号)
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改正:独立行政法人等登記令(昭和39年3月23日政令第28号)
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改正:官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令(昭和41年7月11日政令第248号)
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改正:厚生年金基金令(昭和41年9月27日政令第324号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年5月13日政令第186号)
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改正:文化財保護法施行令(昭和50年9月9日政令第267号)
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改正:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令(昭和51年9月28日政令第252号)
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改正:銀行法施行令(昭和57年3月27日政令第40号)
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改正:前払式証票の規制等に関する法律施行令(平成2年6月29日政令第193号)
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改正:外国人登録法施行令(平成4年10月14日政令第339号)
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改正:保険業法施行令(平成7年12月22日政令第425号)
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改正:債権管理回収業に関する特別措置法施行令(平成11年1月27日政令第14号)
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改正:公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令(平成12年12月20日政令第523号)
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改正:国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令(平成12年12月27日政令第556号)
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廃止:年金資金運用基金法施行令(平成13年1月31日政令第19号)
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廃止:年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行令(平成13年1月31日政令第20号)
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改正:公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年2月15日政令第34号)
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改正:確定給付企業年金法施行令(平成13年12月21日政令第424号)
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改正:情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年1月31日政令第27号)
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改正:独立行政法人福祉医療機構法施行令(平成15年9月3日政令第393号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。