1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:平成16年法律第135号
- 公布年月日:平成16年6月23日
- 制定題名:独立行政法人医薬基盤研究所法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 厚生/薬事/医薬品副作用被害救済・研究振興
法案の情報
- 法律案名:独立行政法人医薬基盤研究所法案
- 提出回次:第159回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:95
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成16年3月8日
- 成立年月日:平成16年6月15日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 16件
-
改正: 平成14年7月31日号外 法律第96号〔薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律附則二五条の三による改正・註この一部改正規定は、平成一六年六月二三日号外法律一三五号附則一五条により追加された〕
-
改正: 平成16年6月18日号外 法律第126号〔社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四二条による改正〕
-
改正: 平成16年6月18日号外 法律第127号〔社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則三条による改正〕
-
改正: 平成16年6月23日号外 法律第130号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則七六条の二による改正・註この一部改正規定は、平成一六年六月二三日号外法律一三五号附則一七条により追加された〕
-
改正: 平成16年6月23日号外 法律第135号〔独立行政法人医薬基盤研究所法附則一七条による改正〕
-
改正: 平成18年6月14日号外 法律第69号〔薬事法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
-
改正: 平成25年11月27日号外 法律第84号〔薬事法等の一部を改正する法律附則九二条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成25年12月13日号外 法律第103号〔薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
-
改正: 平成26年5月21日号外 法律第38号〔第一次改正〕 【題名改正:独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所法】
-
改正: 平成26年5月30日号外 法律第49号〔独立行政法人日本医療研究開発機構法附則八条による改正〕
-
改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一二六・一三六条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
-
改正: 平成30年7月25日号外 法律第78号〔健康増進法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
-
改正: 平成30年12月14日号外 法律第94号〔研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
-
改正: 令和1年12月4日号外 法律第63号〔医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
-
改正: 令和4年5月18日号外 法律第43号〔経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則五条による改正〕
-
改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二二一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 40件
-
改正附則への改正:国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年12月22日法律第224号)
-
改正附則への改正:社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成12年5月24日法律第83号)
-
改正附則への改正:独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法(平成14年7月26日法律第94号)
-
改正附則への改正:独立行政法人国民生活センター法(平成14年12月4日法律第123号)
-
改正附則への改正:独立行政法人日本万国博覧会記念機構法(平成14年12月4日法律第125号)
-
改正附則への改正:独立行政法人農畜産業振興機構法(平成14年12月4日法律第126号)
-
改正附則への改正:独立行政法人農業者年金基金法(平成14年12月4日法律第127号)
-
改正附則への改正:独立行政法人農林漁業信用基金法(平成14年12月4日法律第128号)
-
改正附則への改正:独立行政法人緑資源機構法(平成14年12月4日法律第130号)
-
改正附則への改正:独立行政法人北方領土問題対策協会法(平成14年12月6日法律第132号)
-
改正附則への改正:独立行政法人国際協力機構法(平成14年12月6日法律第136号)
-
改正附則への改正:独立行政法人国際交流基金法(平成14年12月6日法律第137号)
-
改正附則への改正:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成14年12月11日法律第145号)
-
改正附則への改正:独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年12月11日法律第147号)
-
改正附則への改正:国立研究開発法人科学技術振興機構法(平成14年12月13日法律第158号)
-
改正附則への改正:独立行政法人日本学術振興会法(平成14年12月13日法律第159号)
-
改正附則への改正:国立研究開発法人理化学研究所法(平成14年12月13日法律第160号)
-
改正附則への改正:国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法(平成14年12月13日法律第161号)
-
改正附則への改正:独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年12月13日法律第162号)
-
改正附則への改正:独立行政法人日本芸術文化振興会法(平成14年12月13日法律第163号)
-
改正附則への改正:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(平成14年12月13日法律第165号)
-
改正附則への改正:独立行政法人福祉医療機構法(平成14年12月13日法律第166号)
-
改正附則への改正:独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年12月13日法律第167号)
-
改正附則への改正:独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平成14年12月13日法律第169号)
-
改正附則への改正:独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成14年12月13日法律第170号)
-
改正附則への改正:独立行政法人労働者健康安全機構法(平成14年12月13日法律第171号)
-
改正附則への改正:独立行政法人日本貿易振興機構法(平成14年12月13日法律第172号)
-
改正附則への改正:独立行政法人原子力安全基盤機構法(平成14年12月18日法律第179号)
-
改正附則への改正:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年12月18日法律第180号)
-
改正附則への改正:独立行政法人国際観光振興機構法(平成14年12月18日法律第181号)
-
改正附則への改正:独立行政法人水資源機構法(平成14年12月18日法律第182号)
-
改正附則への改正:独立行政法人自動車事故対策機構法(平成14年12月18日法律第183号)
-
改正:独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年12月20日法律第192号)
-
改正附則への改正:法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成15年5月9日法律第40号)
-
改正附則への改正:独立行政法人環境再生保全機構法(平成15年5月16日法律第43号)
-
改正附則への改正:独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年6月18日法律第94号)
-
改正附則への改正:国立研究開発法人海洋研究開発機構法(平成15年6月18日法律第95号)
-
改正附則への改正:独立行政法人都市再生機構法(平成15年6月20日法律第100号)
-
改正附則への改正:年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年6月11日法律第105号)
-
改正:国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法(平成16年6月23日法律第135号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 23件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。