1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成16年5月26日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 産業一般/中小企業/通則
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 55件
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改正：相続税法施行令（昭和25年3月31日政令第71号）
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）
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改正：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年9月26日政令第255号）
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改正：地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和30年12月29日政令第333号）
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改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
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改正：首都圏整備法施行令（昭和32年12月6日政令第333号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：国税徴収法施行令（昭和34年10月31日政令第329号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
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廃止：地域振興整備公団法施行令（昭和37年6月25日政令第261号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年9月29日政令第393号）
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改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
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改正：近畿圏整備法施行令（昭和40年5月15日政令第159号）
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改正：行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和41年6月30日政令第222号）
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改正：官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年7月11日政令第248号）
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改正：流通業務市街地の整備に関する法律施行令（昭和42年1月6日政令第3号）
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改正：中部圏開発整備法施行令（昭和42年2月21日政令第20号）
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改正：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令（昭和42年5月27日政令第76号）
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改正：都市計画法施行令（昭和44年6月13日政令第158号）
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改正：工業再配置促進法施行令（昭和47年10月24日政令第383号）
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改正：中小小売商業振興法施行令（昭和48年9月29日政令第286号）
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改正：生産緑地法施行令（昭和49年8月1日政令第285号）
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改正：電源開発促進対策特別会計法施行令（昭和49年9月27日政令第340号）
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改正：国土利用計画法施行令（昭和49年12月20日政令第387号）
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改正：文化財保護法施行令（昭和50年9月9日政令第267号）
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改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）
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改正：国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年12月26日政令第329号）
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改正：中小企業倒産防止共済法施行令（昭和53年3月10日政令第31号）
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改正：特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法施行令（平成3年5月24日政令第185号）
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改正：輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令（平成4年7月15日政令第250号）
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改正：外国人登録法施行令（平成4年10月14日政令第339号）
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改正：行政手続法施行令（平成6年8月5日政令第265号）
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改正：被災市街地復興特別措置法施行令（平成7年2月26日政令第36号）
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改正：民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法施行令（平成7年11月15日政令第385号）
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改正：環境影響評価法施行令（平成9年12月3日政令第346号）
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改正：財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令（平成9年12月5日政令第349号）
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改正：中心市街地の活性化に関する法律施行令（平成10年7月23日政令第263号）
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改正：破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令（平成10年12月22日政令第404号）
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改正：新事業創出促進法施行令（平成11年1月13日政令第7号）
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改正：債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成11年1月27日政令第14号）
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廃止：中小企業総合事業団法施行令（平成11年6月23日政令第203号）
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改正附則への改正：都市基盤整備公団法施行令（平成11年8月18日政令第254号）
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改正：財務省組織令（平成12年6月7日政令第250号）
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改正：経済産業省組織令（平成12年6月7日政令第254号）
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改正：国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令（平成12年6月7日政令第297号）
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改正：独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年6月7日政令第316号）
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改正：国立研究開発法人建築研究所法第十二条第五号の公共的団体を定める政令（平成12年6月7日政令第329号）
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改正：公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成12年12月20日政令第523号）
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改正：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成12年12月27日政令第556号）
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改正：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年2月15日政令第34号）
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改正：情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年1月31日政令第27号）
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改正：独立行政法人都市再生機構法施行令（平成16年4月9日政令第160号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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